企業版ふるさと納税制度（2025.6.9)

企業版ふるさと納税制度

　内閣総理大臣が認定した地域再生計画の事業に企業が寄附を行った場合、法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）に係る税額控除ができるというもの。損金算入措置による軽減効果（寄附額の約3割）に加え、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減される。令和2年度税制改正で税の軽減効果の拡充が行われたことにより、寄附実績は令和元年度の33.8億円から令和5年度には470.0億円に急増。寄附を受領した地方公共団体も累計で1,536団体にのぼっている。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1058号(2024.1.13「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2025.6.9　ビジネスメールUP! 3519号より )

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