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最終更新日 2026.8.24

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◆懸賞論文「第16回 新日本法規財団 奨励賞」を募集いたします!
 会計・税制、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
 ・優秀な論文には最高50万円の奨励金を贈呈
 ・応募受付期間は2026年9月1日〜10月31日(必着)
 詳細は、新日本法規財団のホームページ
 また、公式FacebookXでも情報を随時更新中です!


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議決権停止 ネットアセット・アプローチ
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ツーステップローン デット・アサンプション
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基本合意書 株式交付型
8.17 8.3
特定電子移転財産権 米国反トラスト法
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従業員給与等の決定方針 CAMT(Corporate Alternative Minimum Tax)

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環境性能割 債務確定主義 CMS(キャッシュ・マネジメント・システム) 上場申請 免責許可の決定
スタートアップ再投資 CARF参加国 包括外部監査人 現実取引による相場操縦の禁止 総合物価指数
基礎控除の特例 補足意見 アグリゲーター 補助参加人 解雇権濫用法理
承認送信事業者 紛議調停 のれんの償却費の計上区分 振替口座簿 訴え変更申立書
300万円基準 一時的空室部分 サブリース 資金決済法(資金決済に関する法律) 顕名主義
賃上げ促進税制 三党合意 非化石価値 EMMoU ボリュームチェック
暗号資産等取引情報の自動情報交換 日本ガイシ事件判決 みなし登録上場会社等監査人 カストディアン 領得行為
グループ化税制 高額特定資産 アーンアウト条項 合理的保証 真意性・真正性の担保

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8/24 1135 掲載内容

【特集】
・準確定申告で源泉税控除の事例も 顧問税理士は所轄署に個別相談を
 非居住者によるラップ口座内の株式相続で二重課税のおそれ
【今週のニュース】
・R9改正でベストオーナー税制創設へ
・大胆な投資促進税制、設備貸与は対象外
・外国子会社合算税制の適用は文理解釈で
・国外扶養は送金関係書類以外の立証不可
・成長投資等の実施企業に猶予税額を免除
・「財務諸表の公表の承認日」の定義見直し
・from Internet
【解説】
・最新判決研究
 相続債務の免除に係る二重課税と所得の有無
 筑波大学名誉教授・弁護士・税理士 品川芳宣
・改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」等の概要
 企業会計基準委員会 専門研究員 波多野貴啓
・ユーチューバーの役務提供先は国外事業者のグーグルにあらず
 編集部
【重要資料】
・「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、被災事業者はインボイスなくても仕入税額控除可
・今週の専門用語

 ベストオーナー原則/能動的所得/国外居住親族の扶養控除

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2026年08月21日 「財務諸表の公表の承認日」の定義見直し(2026年8月24日号・1135)
2026年08月21日 成長投資等の実施企業に猶予税額を免除(2026年8月24日号・1135)
2026年08月21日 国外扶養は送金関係書類以外の立証不可(2026年8月24日号・1135)
2026年08月21日 外国子会社合算税制の適用は文理解釈で(2026年8月24日号・1135)
2026年08月21日 大胆な投資促進税制、設備貸与は対象外(2026年8月24日号・1135)
2026年08月21日 R9改正でベストオーナー税制創設へ(2026年8月24日号・1135)
2026年08月20日 総務省、熊本地震を踏まえ地方税の申告延長を要請
2026年08月20日 上場適格性に重大な懸念があれば改めて新規上場審査を
2026年08月20日 基準諮問会議、のれんの開示などを新規テーマに提言
2026年08月20日 「財務諸表監査における不正」の改正案が公表

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

8月24日
令和8年度(第76回)税理士試験結果の発表方法の変更について(PDF/90KB)(令和8年8月21日)
令和8年度(第76回)税理士試験出題のポイント(令和8年8月21日)
令和8年度(第76回)税理士試験における試験問題の誤りについて(PDF/51KB)(令和8年8月21日)
8月21日
令和8年熊本地震に伴う熊本国税局管内税務署の開庁について(PDF/67KB)
第5回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配布資料について
8月17日
国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第23号)(PDF/83KB)

令和8年熊本地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件(国税庁告示第22号)(PDF/94KB)
酒類の輸出動向(令和8年6月分)
令和8年度(第76回)税理士試験問題、答案用紙及び正誤表(令和8年8月13日)
「申告のお知らせ」の格納について(令和8年熊本地震により被害を受けられた皆様へ)
熊本県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件
8
月12日
令和8年熊本地震により被害を受けられた皆様へ(災害関連情報)(令和8年8月12日現在)
熊本県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件(官報掲載:8月12日)(PDF/98KB)

国税システムの更改に伴うe-Tax仕様書等の情報提供について
8
月10日
「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等に関するQ&A」の改訂
8月7日
「e-Taxの利用件数」を更新しました
8月5日
第4回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の議事要旨について
8月3日
令和8年10月1日からの税務署総合窓口の受付時間について

<令和7年度税制改正関連情報>
動画「令和7年度税制改正」を公開しました
令和7年度 税制改正の解説
パンフレット「令和7年度税制改正」
基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省)
・令和7年度税制改正 政令 省令
令和7年2月28日(衆議院修正)所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案(衆議院ホームページ)
・地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(総務省HP)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・所得税法等の一部を改正する法律案(財務省HP)(法律案概要、(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文 [htmi版 概要法律案要綱]
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省金融庁環境省、中小企業庁、国土交通省
令和7年度税制改正の大綱(令和6年12月27日:閣議決定)
令和7年度税制改正の大綱の概要
・令和7年度税制改正大綱(doc版)(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和7年度税制改正大綱(令和6年12月20日:自由民主党・公明党)
令和7年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和7年度 税制改正要望(総務省)






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