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後発事象の特例的な取扱い

 修正後発事象が会社法監査における監査報告書日後、金融商品取引法に基づく監査報告書日までに発生した場合、金融商品取引法に基づいて作成される財務諸表においては、当該修正後発事象を開示後発事象に準じて取り扱うというもの。会社法と金融商品取引法の開示が併存する日本固有の取扱いといえる。仮に特例的な取扱いを廃止した場合には、国際的な会計基準との整合性が図られることになるが、財務諸表を修正することになるため、実務上の混乱が生じる可能性があるとされている。


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  キーワード 「後発事象」⇒151件

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タイトル
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解説記事 SSBJによるサステナビリティ開示基準の概要(1) 2025年05月19日
プレミアム会計 後発事象の基準日が変更へ 2025年04月11日
解説記事 Q&Aで読むサステナビリティ開示基準 2025年03月17日
プレミアム会計 後発事象の特例見直しは当面なし 2024年12月13日
解説記事 企業会計基準委員会(ASBJ)が公表した文書 2024年12月09日
プレミアム会社法 後発事象、一転し実務対応基準開発せず 2024年11月08日
プレミアム会社法 後発事象でサステナ開示実務対応基準 2024年10月25日
オフィシャル会計 会計士協会、LPS法改正で監査上の取扱いを見直し 2024年09月19日
コラム ASBJ、継続企業や後発事象等の会計基準開発を決定 2024年08月26日
プレミアム会計 継続企業や後発事象の会計基準開発へ 2024年08月02日
(以上、最新順、資料除く)  

週刊「T&A master」1055号(2024.12.16「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2025.5.21 ビジネスメールUP! 3511号より )

 

 
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