後発事象の特例的な取扱い（2025.5.21)

後発事象の特例的な取扱い

　修正後発事象が会社法監査における監査報告書日後、金融商品取引法に基づく監査報告書日までに発生した場合、金融商品取引法に基づいて作成される財務諸表においては、当該修正後発事象を開示後発事象に準じて取り扱うというもの。会社法と金融商品取引法の開示が併存する日本固有の取扱いといえる。仮に特例的な取扱いを廃止した場合には、国際的な会計基準との整合性が図られることになるが、財務諸表を修正することになるため、実務上の混乱が生じる可能性があるとされている。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1055号(2024.12.16「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2025.5.21　ビジネスメールUP! 3511号より )

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