社会福祉事業として行われる資産の譲渡等（2025.12.3)

社会福祉事業として行われる資産の譲渡等

　消令14条の3①一及び平成17年厚生労働省告示第128号に基づく社会福祉事業に関連する特定の資産の譲渡等を指し、消費税の非課税対象となり得る。具体的には、児童福祉施設や保育所を経営する事業として行われる資産の譲渡等、指定発達支援医療機関が行う一定の治療等、障害者支援施設における介護給付費等の支給に係る施設障害福祉サービス、介護保険法に基づく包括的支援事業として行われる資産の譲渡等、老人居宅生活支援事業、母子保健法に基づく産後ケア事業などが該当する。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1081号(2025.7.7「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2025.12.3　ビジネスメールUP! 3587号より )

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