暗号資産等取引情報の自動情報交換（2025.6.31)

暗号資産等取引情報の自動情報交換

　非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（CRS）に暗号資産等取引情報を追加するもの。日本では、OECDの国際基準に基づき令和6年度税制改正で導入され、令8年1月1日から適用される。暗号資産等取引実施者は、その者の居住地国等の情報（氏名、住所、居住地国、外国の納税者番号等）を記載した届出書を暗号資産交換業者等に提出し、暗号資産交換業者等は、国税庁に一定の条約相手国を居住地国とする暗号資産等取引実施者の取引情報等の報告が義務付けられる。

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　　キーワード　｢暗号資産交換業者」⇒27件

分類	タイトル	登録日
解説記事	国税庁の暗号資産の情報は法令解釈の変更に該当せず	2025年05月19日
オフィシャル税務	日本居住者246万件のCRS情報を受領	2025年01月31日
解説記事	日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に開示した差異の調整表（表示と認識・測定）	2024年09月02日
解説記事	令和6年度における国際課税関係の改正について	2024年08月05日
解説記事	令和6年度における法人税関係の改正について（上）	2024年07月15日
コラム	暗号資産取引情報も令和8年1月1日よりCRSの対象に	2024年07月01日
プレミアム税務	暗号資産に相続税取得費加算不適用	2024年01月19日
解説記事	暗号資産（仮想通貨）に係る開示	2023年06月05日
プレミアム税務	借入暗号資産、改正前負債側評価は任意	2023年04月21日
コラム	暗号資産交換業者	2023年02月20日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1061号(2024.2.3「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2025.6.30　ビジネスメールUP! 3528号より )

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