フューチャー・デザイン2040

　経団連が2024年11月に公表した政策提言。現役世代の社会保険料負担の増加を抑え、個人消費を伸ばすために、税・社会保障の改革を急ぐ必要性を訴えている。経済力に応じた「応能負担」を徹底し、所得や資産に対する富裕層への課税を強化すること、脱炭素の進展と国際競争力の強化を両立するために原子力を最大限活用することのほか、「科学技術立国」を支えるための大学の研究力の強化や、人口減少下でも地域経済が成長するための都道府県の枠を超えた広域連携などを提言している。


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（週刊「T＆A master」1064号(2024.2.24「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2025.7.18　ビジネスメールUP! 3536号より )