無体財産権

　「形のない財産」に対して認められる権利であり、一般的には「物権（土地、建物など）及び債権」以外の財産権を指す。ただし印紙税法では、第1号の1文書（無体財産権の譲渡に関する契約書）の定義欄において無体財産権を限定列挙しており、具体的には特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号、著作権の8種類のみが印紙税法上の無体財産権に該当する。ノウハウなどは印紙税法上の無体財産権ではないため、これを譲渡する契約書は印紙税の課税対象外となる。


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（週刊「T＆A master」1075号(2025.5.26「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2025.10.17　ビジネスメールUP! 3569号より )