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週刊「Ｔ＆Ａ
master」過去の掲載内容（2010）
◆◆◆12/27号 No.384 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・23年度税制改正でグループ法人税制はこう変わる！
グループ法人税制関係の具体的改正内容、改正趣旨を総ざらい
◎今週のニュース
・事業承継税制の特別関係会社の範囲、「親族」を限定し、問題解消へ/
・過年度遡及修正導入に伴い陳腐化償却制度が廃止に/
・財務副大臣、平成23年度改正を「大改革の端緒」と位置付け/
・国税不服審判所、国税審判官の外部登用で工程表を示す/
・開発費の資産計上等の公開草案は平成23年第1四半期に公表へ/
・東証、マザーズの信頼性向上・活性化で上場制度整備方針を公表/
・開示制度ワーキング・グループが英文開示で報告/
・from Internet
◎解説
・“源流”から辿るグループ税制（5）平成18年度改正 taxMLグループ
会社法の制定 税理士 白井一馬
グループ税制に関連する会社法の改正 税理士 江崎一恵
法人税法の改正 税理士 国田修平
・ガバナンス環境の変化を踏まえた次期定時株主総会に向けての検討
第2回 臨時報告書での議決権行使結果開示に係る対応等
三菱UFJ信託銀行証券代行部主席会社法務コンサルタント 中西一宏
・消費税率引上げを見据え、不正還付対策を実施へ 編集部
◎重要資料
・平成23年度税制改正大綱
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・WEBサイト年間アクセストップ20
・東京局、平成21事務年度の相続税調査状況を公表
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 第373回
「会社からの株式買取りの要請とその買収価額」
「欠損会社の全株の取得と繰越欠損金」
武田昌輔税法研究グループ
・税実務Q&A 第52回 給与所得の源泉徴収税額表の適用区分
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 鈴木達也
・今週の専門用語
国税不服審判所の改革/マザーズの新規上場活性化の諸施策/切放し低価法
◆◆◆12/20号 No.383 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・取材ネタ満載！ 法人税課税ベース拡大措置に関する実務情報
過去の繰欠にも使用制限、200％定率でも償却期間同一
◎今週のニュース
・マイナスの資本等額も損金算入可、複数大法人保有法人に中小特例なし/
・中小軽減税率、特例税率15％・本則税率19％に引下げ/
・給与所得控除の上限設定、相続税の基礎控除引下げを明記/
・税制抜本改革の成案、「23年半ばまで」を閣議決定/
・資本金1億円以下の特定外国子会社、大法人の子会社なら中小特例なし/
・非上場株式等に係る相続税納税猶予件数は146件/
・海外資産関連の実地調査、過去最高の531件/
・米国、IFRS導入の最終判断を2012年初頭までに出すとの見通し/
・収益認識に関する論点整理、平成23年1月12日にも決定へ/
・JVCの審判事件で金融庁、課徴金の納付を命ずる決定/
・from Internet
◎解説
・組織再編における株式買取請求権の問題点─株主保護の視点から─
大阪市立大学大学院法学研究科教授 高橋英治
・転換期の会社法改正審議に寄せて
中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村直人
・グループ内法人間での寄附についての会社法上の留意点
西村あさひ法律事務所 弁護士 中山龍太郎
・税務マエストロ 三角合併による内国法人株式の外国法人株式への転換
税理士法人アクト22代表社員 朝長英樹
・最高裁が株券電子化後の個別株主通知問題で初の判断 編集部
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・政府税調専門家委、税目ごとの論点深堀り議論で「中間報告」
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第372回
「公正処理基準と税法の逆基準」
「非適格合併と譲渡損益調整資産の価額」
武田昌輔税法研究グループ
・税実務Q&A 第51回 仮決算に基づく中間申告による還付
AGS税理士法人 税理士 鈴木 寛
・今週の専門用語
被統括会社/新株予約権証券の発行と課徴金の額/中小企業等基盤強化税制
◆◆◆12/13号 No.382 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・会社法雑話 「公開会社法」は何処へ
西村あさひ法律事務所 弁護士 郡谷大輔
・会計基準改正で陳腐化償却制度が廃止へ
平成23年度税制改正、各省の要望が認められた項目は？
◎今週のニュース
・法人税率引下げで会計上の決算にはマイナスの影響も/
・役員給与に係る給与所得控除、給与水準を5区分し上限設定へ/
・認定NPO法人に対する寄附に所得税の税額控除制度を導入へ/
・消費税を含む税制抜本改革、早期着手を民主党調査会が提言/
・リース会計に関する論点整理の内容が明らかに/
・金融活性化等アクションプラン案が公表、新興市場関連で9の検討項目/
・from Internet
◎解説
・議事録から読み解く会社法制部会第一読会の審議（5） 編集部
・大幅な簡素化となる四半期会計基準案が判明 編集部
◎重要資料
・納税環境整備PT 報告書
◎コラム・その他
・競輪選手、ユニフォーム姿で「e-Tax」にチャレンジ！
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第371回
「損金不算入と資本金等の額および利益積立金額」
「残余財産の一部の分配」
「社長による100%子会社からの資産の購入」
武田昌輔税法研究グループ
・税実務Q&A 第50回 建設仮勘定等に係る消費税について
青空税理士法人 日比谷事務所 税理士 今瀬 聡
・今週の専門用語
政府・与党社会保障改革検討本部/非居住者債券所得非課税制度/大口株主等
◆◆◆12/6号 No.381 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・給与所得控除見直し、相続税基礎控除の縮減etc
民主党PTと政府税調で一致する主要改正の方向性
◎今週のニュース
・グループ税制見直しで、特定外国子会社等への現物分配は非適格に/
・更正の請求期間は5年に延長、当初申告要件見直しで範囲拡大へ/
・企業年金等の積立金に対する特別法人税の課税停止は3年延長/
・東京高裁、DESに伴う債務消滅益認定事案で控訴棄却/
・減価償却の償却方法、IFRSでも定率法の適用を再確認/
・適用初年度に連結するSPE、個別に評価方法を選択できず/
・8月期決算法人の内部統制報告書、2社に重要な欠陥/
・会社法制部会の第7回会議、親子会社に関する規律を継続審議/
・年金積立金管理運用法人、6月総会含む議決権行使状況を発表/
・東証が「機能強化策」で取組事項を提示/
・from Internet
◎解説
・税務マエストロ 国際税務における租税条約の役割
日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・議事録から読み解く会社法制部会第一読会の審議（4） 編集部
・「重要な欠陥」の用語、「開示すべき重要な不備」に 編集部
◎重要資料
・平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報）（4・了）
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・相互協議を伴う事前確認事案は過去最多の149件
・誌上コンサル 先生、こんなときどうするの？
宗教法人の借地整理と権利金方式による定期借地権分譲
船井財産コンサルタンツ 個人コンサル第三事業部 成島祐一
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第370回
「社長の賞与と社長に対する貸付金とを相殺した場合」
「税法における訓示規定」
「自己株式として予定されている場合とみなし配当」
武田昌輔税法研究グループ
・税実務Q&A 第49回 譲渡損益調整資産の範囲
公認会計士緑川事務所 税理士 莟 秀明
・今週の専門用語
特定外国子会社等/取引時間の拡大/取引単位営業利益法（TNMM）
◆◆◆11/29号 No.380 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・本年総会における対応の検証、ブラッシュアップを！
ガバナンス環境の変化を踏まえた次期定時株主総会に向けての検討
第1回 検討事項の整理
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長 牧野達也
◎今週のニュース
・消費税免税、期の中間時点で課税売上1,000万超なら翌期から適用なし/
・税負担軽減措置等に係る総務省の見直し方針に反論も/
・環境自動車税、平成24年4月の導入が目標/
・納税者権利憲章など、国税通則法が昭和37年以来の抜本的見直しへ/
・修学等資金の債務免除益に係る課税関係で文書回答/
・九州新幹線記念イベント協賛費用の取扱い/
・期首からの累計期間の情報開示、簡便な3か月情報も不要へ/
・適格SPEの推定規定の明確化、複数回の基準改正に懸念する意見が/
・東京高裁がサイバードのMBOで株式取得価格を引上げも……/
・東証、独立役員制度導入などで機関投資家による評価・要望を公表/
・from Internet
◎解説
・“源流”から辿るグループ税制（4）平成14年度改正 taxMLグループ
連結納税制度の創設 税理士 村木慎吾
・議事録から読み解く会社法制部会第一読会の審議（3） 編集部
・未公開裁決事例紹介廃止・終結決定等の時点が貸倒れの時点と判断 編集部
・雇用促進税制の改正の方向性が明らかに 編集部
◎重要資料
・平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報）（3）
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税と社会保障の抜本改革調査会、日本経団連と連合からヒアリング
・セ・リーグ新人王・長野久義選手がe-Taxに初挑戦！
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第369回
「清算中の所得課税と欠損金の繰越制限」
「グループ法人課税と一般社団・財団法人」
武田昌輔税法研究グループ
・税実務Q&A 第48回 完全支配関係と譲渡損益調整資産
公認会計士緑川事務所 税理士 鈴木健太郎
・今週の専門用語
独立役員の未確保と実効性確保措置/JC08モード/納税者権利憲章
◆◆◆11/22号 No.379 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・税制適格でも詐害行為と認定される可能性も!?
会社分割が詐害行為取消権の対象か否かで東京高裁が注目判決
◎今週のニュース
・100％子法人清算時の株式評価損計上、23年度税制改正で封じ込めへ/
・消費税、免税事業者の要件厳格化・95％ルールは中小事業者限定へ/
・法人税調査、取引先等に対する調査の対象物件を見直し/
・雇用促進税制は成長企業の雇用拡大を支援する措置に/
・初となるサウジアラビアとの租税条約を署名/
・益金不算入受配額・計算明細書不記載にやむを得ない事情を認めず/
・最高裁、配布した遊園施設の優待入場券は交際費と認定/
・上場企業の1,059社がすでにIFRSの適用準備を開始/
・IFRS適用後の将来展望など、アンケート調査結果を報告/
・平成22年会計士試験の合格率は8.0％と減少/
・インターアクション元取締役の内部者取引を巡って審判期日が開催/
・プロ向け債券市場、TOKYO AIM取引所が創設へ/
・from Internet
◎解説
・議事録から読み解く会社法制部会第一読会の審議（2） 編集部
・社会的責任に関する国際的新規格とその影響
日本シェアホルダーサービス チーフコンサルタント 山﨑明美
・平成22年7月期決算では2社に継続企業の前提に関する注記 編集部
・未公開裁決事例紹介
借地の無償返還に対する認定課税を全部取消し 編集部
・共済金の貸付限度額引上げで800万円まで損金算入可能 編集部
◎重要資料
・平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報）（2）
◎コラム・その他
・東京スカイツリーの足元で「イータ君」がe-Taxの利用をPR！
・東京青申会・銀座で「青色クリーンキャンペーン」開催
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第368回
「その他のサービス業用設備の該当基準」
「リース資産と中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
武田昌輔税法研究グループ
・税実務Q&A 第47回 特殊関係のある個人の範囲と出資関係図の添付
公認会計士緑川事務所 税理士 小出 潮
・今週の専門用語
詐害行為取消権/清算損失/プロ向けの社債発行・流通市場の整備
◆◆◆11/15号 No.378 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・税率引下げ見送り、租税特別措置拡充に代替の可能性も
混迷する法人税率引下げ議論、考え得るシナリオを徹底検証
◎今週のニュース
・生保年金最高裁判決の射程は「定期金」に限定/
・政府税調、役員給与に係る給与所得控除の見直し案を示す/
・輸出免税制度の悪用で消費税の不正還付を受けるケースが/
・四半期会計期間（3か月）の損益計算書への開示は任意に/
・開示制度ワーキング・グループ、英文開示の範囲拡大に向け検討開始/
・from Internet
◎解説
・税務マエストロ 個人が株主である場合の完全支配関係
税理士法人アクト22代表社員 朝長英樹
・「中小企業の会計に関する研究会」中間報告書について
中小企業庁事業環境部財務課 岡田 陽
中小企業庁事業環境部財務課 宮坂 亮
・議事録から読み解く会社法制部会第一読会の審議（1） 編集部
・所在不明株主の株式を売却した場合の課税関係は？ 編集部
◎コラム・その他
・東京局酒類鑑評会、41場で優等賞
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・会計参与の導入を考えていない企業が42.6％に
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第367回
「清算所得の算定の場合のマイナス利益積立金額」
武田昌輔税法研究グループ
・税実務Q&A 第46回 連結納税短期加入離脱の取扱い
公認会計士緑川事務所 税理士 阿部隆也
・今週の専門用語
政府税調租特等PT/租税条約に基づく情報交換/総合取引所
◆◆◆11/8号 No.377 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・「中堅・中小規模上場企業向け事例集」を公表へ
内部統制報告制度の見直しの方向性が明らかに
◎今週のニュース
・新築住宅に係る固定資産税減額、航空機燃料税の引下げ等を要望 /
・税務調査の事前通知は法定化の方向 /
・減価償却制度見直し、繰越欠損金使用制限の23年度改正での実現濃厚 /
・95％ルールや免税点制度、簡易課税制度は見直しの方向で一致 /
・最高裁判決でホステス報酬の源泉所得税を還付 /
・from Internet
◎解説
・医療法人の出資の評価と跛行増資に対するみなし贈与課税
早稲田大学大学院教授 品川芳宣
・JVCの課徴金審判、第1回の審判期日開催をもって結審 編集部
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「無利息貸付けの場合の処理と申告調整」
「時効による資産の喪失損」
・税実務Q&A 第45回 ゴルフ会員権の損失の税務
しんせい綜合税理士法人 税理士 園田宏子
・今週の専門用語
中堅・中小規模上場企業向け事例集（仮称）/会計検査院/虚偽有価証券届出書に基づく募集と課徴金の額
◆◆◆11/1号 No.376 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・移転価格課税の一部取消裁決を紹介
残余利益分割法の分割指標、人件費の対象者選定基準
◎今週のニュース
・LLC介在でも完全支配関係に該当、社団法人介在なら該当せず /・税調専門家委員会、相続税の基礎控除引下げ意見多数 /
・海外取引の実地調査、1件当たり申告漏れ所得金額は1,698万円 /
・連結法人の申告所得金額は増加も黒字申告割合は32.1％と微減 /
・更生計画に基づく合併等で消滅する日本航空株式の取扱いで文書回答 /
・担保された公社債利子の源泉徴収は必要なし /
・会社法制部会の第6回会議、親子会社に関する規律の審議を開始 /
・カネボウ種類株式の買付けで特定買付対象外の普通株式は含めず /
・from Internet
◎解説
・税務マエストロ 海外へ事業展開する場合における税務上の留意点（総論）
日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・過年度遡及会計基準等の公表に伴う連結財務諸表規則等の改正の要点
金融庁総務企画局企業開示課 課長補佐 徳重昌宏
金融庁総務企画局企業開示課 開示企画第一係長 神保勇一郎
・J－REITの内部留保と資金調達方法に係る検討－特に上場J－REITについて－
前専修大学大学院経済学研究科客員教授 三國仁司
・平成22年6月期決算では4社に継続企業の前提に関する注記 編集部
・法人税率5％引下げに伴う課税ベースの拡大項目は？ 編集部
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・平成22年改正金商法の施行に向けて政令・内閣府令等の改正案
・誌上コンサル 先生、こんなときどうするの？
法人を活用した「収益UPと相続税現金納付体制」の構築
船井財産コンサルタンツ 取締役・個人財産コンサルティング第二事業部長 八木優幸
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「債務免除益を分割して受ける場合」
「自己株式として予定されている事実」
・税実務Q&A 第44回 相続開始年に贈与があった場合の贈与税
青空税理士法人 青山事務所 税理士 土屋依正
・今週の専門用語
無形資産の使用許諾に係る条件/繰越欠損金控除前の黒字申告割合/多重代表訴訟
◆◆◆10/25号 No.375 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・近時の調査・審査件数、開示項目別の動向は？
売買審査案件にみる最近のインサイダー取引の傾向
東京証券取引所自主規制法人COMLEC（売買審査部） チーフコンプライアンスアドバイザー 栗田伸明
◎今週のニュース
・生保二重課税、過去5年分の所得税の還付手続を開始/
・複数の個人が頂点の100％グループ、株式移転で新寄附金税制の対象に/
・所得税更正処分の取消判決確定、過納金返還請求権は納付時点で発生/
・過去の粉飾の棚卸商品過大計上損はその後の事業年度の損金にできず/
・監査役協会、本年6月総会を含む定時総会前後の役員構成など調査/
・from Internet
◎解説
・“源流”から辿るグループ税制（3）平成13年度改正（2） taxMLグループ
商法の改正 税理士 白井一馬／法人税法の改正 税理士 国田修平
自己株式取得に係る税法の取扱いの変遷 税理士 江崎一恵
・特別目的会社の連結に関する会計基準等の改正の公開草案の概要
企業会計基準委員会 専門研究員 験馬 賢
・会社計算規則の一部を改正する省令（平成22年法務省令第33号）の要点
法務省民事局付検事 新井吐夢
・東京証券取引所における第三者割当の事前相談事例の公表
東京証券取引所自主規制法人上場管理部特別管理グループ 管理主任 岩本奈応
・生保二重課税、個人住民税の課税の取扱いは？ 編集部
◎重要資料
・会社計算規則の一部を改正する省令（平成22年9月30日法務省令第33号）新旧対照条文
・相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更について
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・デイビッド・トウィーディーIASB議長の後任が決まる
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「親会社から100％子会社が離脱した場合」
「グループ法人課税における子会社株式の譲渡損等（再）」
・税実務Q&A 第43回 海外勤務者給与の課税関係
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 井上未央
・今週の専門用語
還付請求権／会社法上有効な監査役（会）の権限／地方自治法232条の2
◆◆◆10/18号 No.374 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・株式持合関係下での中小特例制限、清算時の不明資産……
グループ税制ＱＡ第二弾で判明した新解釈＆プレミアム情報
◎今週のニュース
・税率引下げに伴う課税ベース拡大、繰越欠損金の使用制限が焦点に/
・政府税調、平成23年度税制改正・税制抜本改革に向け議論開始/
・経理担当者の横領に係る修正申告、更正を予知したものと認めず/
・四半期決算での公正価値のレベル別内訳開示は実務上困難などの意見/
・法制審総会で債権法改正の中間報告、学界では「商法典の将来」の議論も/
・from Internet
◎解説
・税務マエストロ 親会社が100％子会社の業績悪化を避けるために行う債権放棄等の取扱い
税理士法人アクト22代表社員 朝長英樹
・100％グループ内の法人間の取引等に係る改正について
稲田晃崇
・退職給付の負債のB/S即時認識の改正スケジュールは？ 編集部
◎コラム・その他
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「法人税基本通達9-4-1と単純寄附の使分け」
「清算所得課税の廃止と解散した公益法人等に対する課税」
・税実務Q&A 第42回 扶養控除の対象となる親族
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 山中千秋
・今週の専門用語
更正を予知してされた修正申告書の提出／日本私法学会／金融負債
◆◆◆10/11号 No.373 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・日本の会計基準はどうなるのか？
IFRSへの道～コンバージェンスとアドプション
◎今週のニュース
・生保二重課税問題、10月下旬に税務上の取扱いを変更/
・課税当局、完全支配関係の把握漏れにもグループ法人税制適用明言/
・役員退職給与に係る勤続年数で原処分庁の主張退ける/
・会社法制部会の第5回会議、企業統治の在り方を継続審議/
・from Internet
◎解説
・「小規模企業共済法の一部を改正する法律」について
経済産業省中小企業庁事業環境部企画課 企画調整係長 下田 聡
・清算所得課税の廃止と欠損金―債務免除を受ける場合の問題点
さくら綜合事務所 公認会計士・不動産鑑定士・税理士 杉本 茂
さくら綜合事務所 シニアアソシエイト 林 達男
・包括利益やIFRS任意適用で連結財務諸表規則等が改正 編集部
◎重要資料
・相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について
・平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）（5・了）
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・会社計算規則、包括利益表示会計基準に伴う改正省令が公布
・6月期決算法人の内部統制報告書では1社に重要な欠陥
・日本税理士政治連盟、税理士法改正に向けた運動を
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「現物分配と組織再編成」
「新設合併と他の被合併法人の株式」
・税実務Q&A 第41回 準確定申告における必要経費
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 鈴木達也
・今週の専門用語
開発費の資産計上／完全支配関係系統図／仮想払込みによる募集株式の発行等
◆◆◆10/4号 No.372 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・財政運営戦略・専門家委中間整理etc
税制抜本改革へ向けた布石
◎今週のニュース
・株式持合Gの中小特例の適用関係、清算時の不明資産の取扱い等が判明／
・平成23年度税制改正に向け、民主党PTが再始動／
・納税者の信頼に応える税務行政を行う／
・民間平均給与は406万円、前年比5.5％減は過去最大／
・法人実効税率引下げに伴う安易な課税ベースの拡大に反対／
・全法連が事業承継税制アンケートを踏まえ要件緩和を求める／
・新たな中小企業会計指針は中企庁を事務局に中小企業団体が取りまとめ／
・FASF、単体財務諸表に関する検討会議を設置／
・from Internet
◎解説
・「金融商品会計基準（金融資産の分類及び測定）の見直しに関する検討状況の整理」について
企業会計基準委員会 専門研究員 高橋由彦
・平成22年5月期決算では4社に継続企業の前提に関する注記 編集部
・開発費の資産計上やのれんの非償却の最終決定は？ 編集部
◎重要資料
・平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）（4）
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・第6回OECD税務長官会議（FTA）が開催
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・誌上コンサル 先生、こんなときどうするの？ 収益ビル再生コンサルティング
船井財産コンサルタンツ 個人コンサルティング第一事業部 グループ長 吉岡 崇
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「自己株式として取得されることを予定して取得した株式の附則について」
「適格現物分配とみなし配当」
・税実務Q&A 第40回 海外借入の利息に係る源泉徴収
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 藤村浩一郎
・今週の専門用語
政調部門会議主査／中小企業の軽減税率／検討状況の整理
◆◆◆9/20号 No.371 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
[新コーナー]
税務マエストロ 税務における第一人者“税務マエストロ”による税実務講座
・100％子会社の土地を親会社で有効活用するための移転の方法
税理士法人アクト22代表社員 朝長英樹
◎今週のニュース
・仮差押えにより保全された債務は相続税法13条2項2号に該当せず/
・個人株主全員が小口株主となるよう「基準株式数」設定で適格現物分配に/
・のれんの減損処理の見直しは平成24年4月1日から適用へ/
・信用格付業者への規制導入に伴って開示府令等が改正/
・審理官制度の創設に伴い異議申立てを廃止へ/
・from Internet
◎解説
・“源流”から辿るグループ税制（2）平成13年度改正（1）taxMLグループ
商法の改正 税理士 江崎一恵
法人税の改正 税理士 国田修平／税理士 末永敦康
・改正企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」等について
企業会計基準委員会 専門研究員 中條恵美
・東京証券取引所における虚偽記載審査の実務
東京証券取引所自主規制法人上場管理部特別管理グループ 審査役 新島早織
・大盛工業の総会決議取消訴訟で原告株主が控訴 編集部
◎重要資料
・平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）（3）
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、「海を越えた税務調査～国税局調査部の仕事」を配信
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「祭具を贈与した場合」
「公益財団法人等と収益事業」
・税実務Q&A 第39回 生計を一にする親族に対する対価
AGS税理士法人 税理士 鈴木 寛
・今週の専門用語
基準株式数／格付ショッピングの弊害への対応／新成長戦略実現会議
◆◆◆9/13号 No.370 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・新たな課題に対して実務はどのように臨んだか
本年6月総会の特徴と実務における対応
同志社大学法学部教授 中西敏和
◎今週のニュース
・税務調査で初めて受贈益認識でも益金不算入OK/
・指定寄附金と土地取得価額に係る事案で全部取消裁決/
・オランダ税務当局との間で仲裁手続実施の取決めを締結/
・退職給付見込額の期間帰属方法の選択を翌期まで認める方向へ/
・100％グループ法人税制の創設で税効果会計実務指針が一部改正/
・東京地裁、早大投資サークルOBの相場操縦事件で有罪判決/
・from Internet
◎解説
・生命保険契約に基づき支払われる年金に対する相続税と所得税の二重課税問題
早稲田大学大学院教授 品川芳宣
・内部統制監査やレビュー変更への見直しなどの改正は困難!?
編集部
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「自己株式の無償取得の場合の課税関係」
「グループ法人間での異種の資産の交換」
・税実務Q&A 第38回 公社債の譲渡による課税関係
しんせい綜合税理士法人 税理士 桂川雅光
・今週の専門用語
指定寄附金／課税が繰り延べられる損益／見せ玉
◆◆◆9/6号 No.369 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・新しい中小指針は誰が策定するのか？
Q&Aで読み解く非上場会社の会計基準PartⅡ
◎今週のニュース
・オーナーへの給与所得控除見直しが中小企業軽減税率引下げの前提も/
・民主党税制改正PT、23年度改正に向け総会を開催/
・PST見直しやイスラム金融など、各省庁等の税制改正要望が出揃う/
・国税庁予算概算要求、前年比1.5％増の7,270億円/
・租特透明化法への対応等で純増要求/
・4社が訂正内部統制報告書提出で重要な欠陥を開示/
・会社法制部会の第4回会議、論点を提示して企業統治に係る審議を開始/
・from Internet
◎解説
・「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表に伴う他の改正会計基準等（四半期、セグメント情報等）について
企業会計基準委員会 専門研究員 前田 啓
・適格SPEの一部見直しは平成24年4月1日から適用へ 編集部
◎重要資料
・平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）（2）
・「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・配当所得等の軽減など、オランダと租税条約の全面改正で署名
・誌上コンサル 先生、こんなときどうするの？
高圧線下の地役権補償料を21年間遡って取得できた事例
船井財産コンサルタンツ 新規事業推進室長 岸 健二郎
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「自己株式の低廉譲渡」
「グループ法人課税の構想」
・税実務Q&A 第37回 清算事業年度における消費税の計算
青空税理士法人 日比谷事務所 税理士 今瀬 聡
・今週の専門用語
個人事業主との課税の不均衡／日本版プランド・ギビング信託／社外取締役の機能
◆◆◆8/30号 No.368 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・税制抜本改革議論で鍵となる附則104条
◎今週のニュース
・現物分配、金銭交付が伴っても税制適格組織再編に該当
・法人実効税率の引下げ、化石燃料課税強化の検討を要望へ
・特定の有価証券購入のための財務調査費は取得価額に算入
・実務対応報告第18号の修正5項目から開発費を削除する方向
・監査役協会、監査意見表明の際の視点や判断基準を提示する研究報告
・from Internet
◎解説
・[新連載]“源流”から辿るグループ税制（1）taxMLグループ
平成11年度税制改正 税理士 白井一馬
時価主義会計の導入 公認会計士・税理士 弦弓貴徳
・企業会計基準公開草案第43号「公正価値測定及びその開示に関する会計基準（案）」等について
企業会計基準委員会 専門研究員 丸岡 健
・平成22年4月期決算では2社に継続企業の前提に関する注記 編集部
・各証券取引所における独立役員の届出状況は？ 編集部
◎重要資料
・相続税法基本通達（法令解釈通達）等の一部改正のあらまし（情報）
・平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）（1）
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、事業承継税制等に関する改正措通のあらましを公表
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「譲渡損益の非計上と資本金等の額へのチャージ」
「残余財産の分配等と資本等取引」
・税実務Q&A 第36回 分割後、合併した場合の欠損金の制限
公認会計士緑川事務所 税理士 莟 秀明
・今週の専門用語
財政健全化責任法案／期ずれ問題／「主要な取引先」の定義
◆◆◆8/23号 No.367 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・規制や適用場面に関する理解を深める！
有価証券の売出しに係る新しい開示規制と実務への影響
森・濱田松本法律事務所 弁護士 中村 聡
◎今週のニュース
・自己株の現物分配でも適格に、譲渡損益調整資産の通知書も搭載
・タックスコンプライアンス向上で検討チーム設置も視野
・大阪地裁、ダスキン株主代表訴訟の弁護士報酬として8,000万円を認容
・from Internet
◎解説
・清算所得課税の廃止とグループ税制
税理士 竹内陽一
公認会計士・税理士 長谷川敏也
・「包括利益の表示に関する会計基準」等について
企業会計基準委員会 専門研究員 目黒幸二
・IFRSを個別財務諸表へ任意適用する場合の問題点は？ 編集部
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「有利発行と発行会社の損益」
「最後事業年度の事業税」
・税実務Q&A 第35回 解散した場合の繰戻還付
公認会計士緑川事務所 税理士 鈴木健太郎
・今週の専門用語
政治資金監査マニュアル／第一項有価証券／譲渡損益調整資産に係る通知義務
◆◆◆8/9号 No.366 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・社内・事務所内でトライ！
法人税基本通達等を踏まえたグループ税制Quiz
◎今週のニュース
・業務関連の住宅エコポイント、事業所得・不動産所得に該当/
・日税連、更正の請求期間の延長等を要望/
・法的整理や中立的第三者による整理では課税回避を求める声も/
・貸倒引当金繰入限度額の計算、担保物権評価額から競売予納金控除可/
・中小企業の属性や規模に応じて新中小企業会計指針を適用へ/
・税理士登録は従来と同様に公認会計士の資格者のみに/
・四半期報告の大幅な簡素化や後発事象の会計基準が策定へ/
・会社計算規則、包括利益表示会計基準に伴い改正へ/
・税務上の問題から開発費の資産計上は実質的に連単分離の可能性大/
・from Internet
◎解説
・「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）（その2）」の改正に関する実務上の留意点
（株）パートナーズ・コンサルティング 公認会計士・税理士 中尾 健
・社債、株式等の振替に関する命令に係る平成22年2月改正の要点
法務省 民事局付 髙木弘明
・6月総会の連合会議決権行使、反対最多は「取締役選任」が定着 編集部
◎重要資料
・会社計算規則の一部を改正する省令案新旧対照条文（平成22年7月30日・法務省民事局参事官室）
・「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）
◎コラム・その他
・第175回臨時国会で継続審議となっていた法案は？
・日本証券アナリスト協会、米国が採用しなくてもIFRSを採用すべき
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「新設合併と他の被合併法人の株式の移転」
「グループ法人課税における法人税基本通達9‐4‐1等との関係
・税実務Q&A 第34回 適用の制限
公認会計士緑川事務所 税理士 小出 潮
・今週の専門用語
相続税の連帯納付義務／財務会計士（仮称）／法案の継続審議
◆◆◆8/2号 No.365 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・平成22年3月期、GC注記の追記情報の記載は59社
◎今週のニュース
・IFRS下で250％定率法採用不可なら損金経理要件廃止議論が浮上も/
・政府輸出公社が係る海外取引でのコミッション支出は交際費に該当も/
・滞納残高は1兆4,955億円、11年連続で減少/
・公正価値測定の評価差額をその他の包括利益に認識するが……/
・研究開発成果を自社利用する場合の取扱いで一定の方向性/
・独立役員、東証・3月期決算会社の79社で未確保/
・from Internet
◎解説
・地方税法における法定外普通税制定の範囲
‐神奈川県臨時企業税事件控訴審判決‐
早稲田大学大学院教授 品川芳宣
・債券の保有目的区分の変更の特例の適用企業は？ 編集部
◎コラム・その他
・第33回「日税研究賞」贈呈式が開催
・IFRS対応会議が日印フォーラム2010を開催
・誌上コンサル 先生、こんなときどうするの？
労働基準法及び雇用保険法の法改正の検証
社会保険労務士法人プロジェスト 代表社員 守屋達雄
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「親会社が100％子会社から寄附を受けた場合の処理」
「家族に与えた海外渡航の費用と贈与税」
・税実務Q&A 第33回 完全子法人株式等の保有期間の判定
公認会計士緑川事務所 税理士 阿部隆也
・今週の専門用語
税と会計の分離／独立役員届出書の集計結果／神奈川県臨時特例企業税
◆◆◆7/26号 No.364 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・保険料払込みが無償譲渡等の処分に該当
生命保険金を受領した遺族に第二次納税義務
◎今週のニュース
・個人頂点の100％グループ内の「法人による完全支配関係」に新寄附金税制/
・特定居住用財産の買換え特例、譲渡対価2億円超の判定を明記/
・財産全体を基礎として類似業種比準方式での評価に合理性/
・from Internet
◎解説
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の改正について
経済産業省中小企業庁事業環境部財務課 課長補佐 永井 強
・支配株主との重要な取引等に係る上場制度整備の概要と実務上の留意事項
東京証券取引所上場部企画担当 調査役 渡邉浩司
・改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」について
企業会計基準委員会 前専門研究員 市原順二
・アパマンショップHD代表訴訟、最高裁では株主側の逆転敗訴に 編集部
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・日本経団連、会社法制や開示制度の見直しで提言
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「非適格合併と譲渡損益調整資産との関係」
「税法における強制規定と任意規定」
・税実務Q&A 第32回 課税時期の最終価格の特例
青空税理士法人 青山事務所 税理士 武市太志
・今週の専門用語
相続財産法人／業績予想開示／議決権電子行使プラットフォーム
◆◆◆7/19号 No.363 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・本年は24社98議案の付議を確認！
6月総会会社における株主提案等の動向と帰趨
◎今週のニュース
・年金払生命保険に係る最高裁判決を受けて変更後の法令解釈を公表へ /
・無価値資産の無対価分割では寄附金課税が発生する場合も /
・類似業種比準方式、外国会社から受領した配当収入相当額を控除 /
・不法行為と因果の弁護士費用賠償金に係る遅延損害金は非課税所得 /
・年少扶養親族が扶養控除の対象外で所得税基本通達を一部改正 /
・居住用財産の譲渡所得の特別控除の可否で事前照会 /
・100％グループ法人税制創設で税効果会計実務指針が見直しへ /
・最高裁、会社分割に伴う転籍で協議等著しく不十分なら無効の判断 /
・from Internet
◎解説
・租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律について
稲田晃崇
・3月期決算法人の内部統制報告書のうち、22社に重要な欠陥 編集部
・開発費の資産計上などは実質的に連単分離となる可能性 編集部
◎コラム・その他
・新会計士協会会長に山崎彰三氏が就任
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「無償の役務の提供とグループ法人課税」
「グループ法人課税における子会社の受贈益を利益積立金額とする処理は妥当か」
・税実務Q&A 第31回 支払った医療費から差し引く金額
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 山中千秋
・今週の専門用語
減額更正／年少扶養親族／労働契約の承継に関する指針
◆◆◆7/12号 No.362 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・“グループ内グループ”にも「一の者」が存在
個人による完全支配内の法人による完全支配関係に新寄附金税制
◎今週のニュース
・形式的なみなし共同事業要件の充足を問題視、繰越欠損金引継ぎを否認 /
・被相続人死亡時の現在価値相当部分は所得税の課税対象とならず /
・認定会社が外国会社株式等を有する場合の計算を明記 /
・平成24年4月1日開始事業年度から公正価値測定と開示が適用へ /
・適格SPEの推定規定は資産の譲渡者のみの適用で意思確認 /
・四半期における過年度遡及修正やEPS会計基準が公表 /
・東証、支配株主との取引で意見入手・公表など6月30日施行 /
・独占禁止法監査は57.0％の企業で定期的に実施 /
・from Internet
◎解説
・ 四半期報告書の作成上の留意点 （平成22年6月第1四半期提出用）について
公益財団法人財務会計基準機構 企画部長 阿田川 博
・企業内容等開示ガイドラインに係る平成22年6月改正の要点
前金融庁総務企画局企業開示課 課長補佐 山田訓任
・平成22年2月期決算では10社に継続企業の前提に関する注記 編集部
・LLC構成員が受ける配当に係る収入金額 編集部
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・日証協、エンジェル等から投資を受けた未上場会社の取扱いで施行を延期
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「無利息貸付けの場合の処理と法人税法22条との関係」
「子会社に生じた利益の吸上げ」
・税実務Q&A 第30回 源泉徴収の対象となる報酬料金等
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 藤村浩一郎
・T&Amaster CD-ROMの使い方
・今週の専門用語
品質管理レビュー報告書／支配株主との重要な取引／リミテッド・パートナーシップ
◆◆◆7/5号 No.361 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・平成22年分の路線価等が公表
東京・名古屋の最高路線価、下落率が20％以上に
◎今週のニュース
・中国撤退時の支出に対する交際費課税を取消し/
・「事業」丸ごとの現物分配は不可も、物部分の分配には適格該当余地/
・連結先行となった包括利益の表示の会計基準が決定/
・第1四半期から適用の連結納税の税効果会計の実務対応報告が決定/
・ビックカメラ元会長の審判、決定は「違反事実なし」/
・会社法制部会の第3回会議が開催、報告等聴取し論点の洗出しを終了/
・from Internet
◎解説
・平成22年度税制改正における所得税関係の改正について
加藤仁久
・「有価証券の売出し」に係る開示規制の見直しの要点
金融庁総務企画局企業開示課 企業開示調整官 谷口義幸
・退職給付会計基準の適用時期などに再考を求める意見 編集部
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・全法連功労者表彰式が開催
・誌上コンサル 先生、こんなときどうするの？
印刷会社における資産の組換えによる財務改善事例
船井財産コンサルタンツ 事業承継グループ 松埜貴志
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「公益法人等に対する法人税率」
「100%子会社へ寄附した親会社の処理」
・税実務Q&A 第29回 青色申告の承認申請（相続）
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 鈴木達也
・今週の専門用語
事業譲渡／目論見書の虚偽記載に係る認識／社会保障・税に関わる番号制度の利用範囲
◆◆◆6/28号 No.360 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・〔対談〕グループ法人単体課税制度の考え方を探る
成蹊大学名誉教授 武田昌輔／公認会計士・税理士 緑川正博
・総議案数は前年367から260へと大幅減少
東証一部上場92社にみる本年5月総会の動向〔付議議案編〕
◎今週のニュース
・IFRS導入が250％定率法に波及、企業からはIASBの見解求める声／
・税調専門家委、税制抜本改革では消費税・所得税を車の両輪に／
・訴訟での国側敗訴割合は5.0％、過去10年間で最も低く／
・from Internet
◎解説
・平成22年度税制改正における相続税・贈与税関係の改正について
金山裕道
・22年度改正で簡素化された認定NPO法人制度 編集部
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、全国国税局徴収部長会議・課税部長会議を開催
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「株主に対する優待券を交際費とした判決」
「適格現物分配の定義について」
・税実務Q&A 第28回 土地とともに取得した建物等
AGS税理士法人 税理士 鈴木 寛
・今週の専門用語
自己株式の取得予定株式／異議申立て・審査請求の処理／議決権行使結果の公表
◆◆◆6/21号 No.359 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・ガバナンス論議を踏まえた方針・体制の変化はみられるか
東証一部上場92社にみる本年5月総会の動向〔総会対応編〕
◎今週のニュース
・寄附なら譲渡損失計上は不可、配当なら会社法違反のリスクも/
・宮崎県口蹄疫被害義援金は寄附金控除・全額損金算入の対象/
・源泉所得税事案の脱税額が過去5年間で最多に/
・「重要な欠陥」の用語、内部統制報告書上は使用せず/
・連結納税の税効果会計の取扱いは概ね公開草案どおりで決定へ/
・過年度遡及修正関連の四半期会計基準等が決定へ/
・from Internet
◎解説
・平成22年度国際課税関係の改正について
田中恭平
・新「四半期決算短信様式・作成要領」の実務対応のポイント
東京証券取引所上場部 企画担当調査役 内藤友則
・包括利益の表示の個別財務諸表への適用の有無は1年後に判断 編集部
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「合併類似適格分割型分割制度の廃止」
「法の適用に関する通則法」
・税実務Q&A 第27回 相続放棄と相続税の基礎控除
税理士法人チェスター 税理士 荒巻善宏
・今週の専門用語
独立役員の変更の届出／寄附修正／税理士法42条（業務の制限）
◆◆◆6/14号 No.358 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・10年度改正による課税ベース拡大で選択肢限定、繰欠がターゲット？
法人税率引下げなら課税ベース拡大議論浮上も
◎今週のニュース
・種類株活用で法人株主にのみ現物分配でも適格組織再編に該当/
・最高裁、年金払生命保険の二重課税取消請求事案で口頭弁論を開催/
・オーナー型法人に対する調査は組織的・税目横断的に対応/
・“フルスペックの公認会計士”が税理士登録可能に/
・個別財務諸表に係る連結先行について改めて検討/
・2月期決算法人の内部統制報告書のうち、3社に重要な欠陥/
・企業内容等開示ガイドラインが大幅拡充、即日適用開始/
・グローバル市場意識した競争政策やガバナンス体制の見直しを提言/
・from Internet
◎解説
・日本・クウェート租税条約および日本・バミューダ租税協定などについて
林 賢輔
・未公開裁決事例紹介
特殊景品の保管枚数から相続税評価額を算定 編集部
・有料老人ホームが受領する入居一時金の収益計上時期 編集部
◎重要資料
・平成22年度法人税関係法令の改正の概要（2）
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「グループ法人課税制度と95％子会社および自己株式の問題」
「グループ法人課税と同族会社の行為等の否認」
・税実務Q&A 第26回 私道の相続税評価
税理士法人チェスター 税理士 福留正明
・今週の専門用語
ダイナミック・アプローチ／第三者割当てに係る有価証券届出書の審査要領／たな卸商品の価額
◆◆◆6/7号 No.357 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・重要な欠陥の用語の見直しやコスト負担の軽減策などが検討項目に
内部統制報告制度の見直しの方向性は？
・制度施行から丸5年、内部者取引事案が急増
金融商品取引法上の課徴金制度と近時の運用状況
◎今週のニュース
・ソフトウェア著作権の譲渡取引で支払対価を寄附金と認めず/
・中小特例の不適用制度の対象は100％子法人に限定されず/
・グループ税制整備で同様の効果生む企業再編が複数パターンに/
・会社法制部会の第2回会議が開催、日税連など参考人から報告等/
・from Internet
◎解説
・未公開裁決事例紹介
ダミー法人の源泉所得税、請求人の納税と評価できず 編集部
・オーダーリース解約での保証金返還義務免除益は不動産所得 編集部
◎重要資料
・平成22年度法人税関係法令の改正の概要（1）
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・誌上コンサル 先生、こんなときどうするの？
組織再編税制を活用した事業承継対策と連結納税（その2）
青空税理士法人 青山事務所 税理士 大塚直子
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「合同会社の役員給与の改定」
「適格事後設立制度の廃止」
・税実務Q&A 第25回 譲渡資産の所有期間の判定
しんせい綜合税理士法人 税理士 春日井章司
・今週の専門用語
中小企業倒産防止共済法／無対価分割／会計参与制度の現状
◆◆◆5/31号 No.356 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
広告枠等使用料、臨時電力使用料、倉庫使用料etc.
・商業ビル管理団体の収益事業判定Part2
◎今週のニュース
・外国子会社からの配当に係る外国源泉税、事業税上は損金不算入に/
・遺産分割事件に係る弁護士報酬は「取得費」に当たらず/
・事業承継税制、贈与税の納税猶予税額は32億6,500万円/
・中小企業の会計基準は税法を考慮した会計処理をベースに/
・コスト負担を考慮した内部統制報告制度の見直しに着手/
・東京地裁、テレウェイヴ・中外製薬株式のインサイダー取引で有罪判決/
・from Internet
◎解説
・有価証券報告書作成上の留意点（平成22年3月期）について
財務会計基準機構 企画部グループ長 紀太昌也
・資本的支出か否か？汚染土壌対策費の取扱い 編集部
・平成22年1月期決算では1社に継続企業の前提に関する注記 編集部
・未公開裁決事例
紹介役員退職金の支給に関し、退職の事実はないと判断 編集部
・平成22年3月期の有報作成・提出の留意事項は？ 編集部
◎重要資料
・国際会計基準（IFRS）に関する誤解
・汚染土壌対策に要する費用に係る法人税法上の取扱いについて
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「現物分配の制度の概要」
「欠損を補てんするための子会社への寄附」
・税実務Q&A 第24回 仮装経理による過大納付の取扱い
公認会計士緑川事務所 税理士 莟 秀明
・今週の専門用語
資産の取得費／インサイダー取引に係る追徴金／従業員株式所有制度
◆◆◆5/24号 No.355 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
高まる情報開示充実の要請に対していかに臨むべきか
・コーポレート・ガバナンスを巡る環境変化と本年６月総会に向けての留意事項
同志社大学法学部教授 中西敏和
◎今週のニュース
・特定外国子会社等の年度途中での配当、今確定申告でも益金不算入に/
・シンジケートローン手数料、アレンジメントフィーは一時の損金/
・事業承継税制、相続税の納税猶予適用は45件/
・東京高裁、西武鉄道有報虚偽記載で企業年金連合会らの請求を減額/
・from Internet
◎解説
・連結欠損金の改正について
日本経済団体連合会 経済基盤本部長 阿部泰久
・近時の開示府令改正を踏まえた本年６月総会の実務上の留意点
TMI総合法律事務所 弁護士 荻野敦史
TMI総合法律事務所 弁護士 宮下 央
・平成21年12月期決算では20社に継続企業の前提に関する注記 編集部
・農地法違反回避スキームで相続人に債務免除益を認定 編集部
・監査を行わない公認会計士資格を認めるか？ 編集部
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・連結納税制度を適用する場合の税効果の取扱い案が決定
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「持合いのある会社の特定同族会社の判定」
「青色専従者給与を支払った夫が妻の扶養親族となる場合」
・税実務Q&A 第23回 引継資産の取扱い
公認会計士緑川事務所 税理士 鈴木健太郎
・今週の専門用語
コーポレート・ガバナンス報告書の記載要領／特定課税対象金額／中小企業者向け省エネ促進税制
◆◆◆5/17号 №354 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・個人頂点の100％G内の寄附、自己創設のれん、自己株活用の節税……
グループ税制関連、読者の質問を踏まえたQ&A
◎今週のニュース
・特定課税対象金額がなくても外国源泉税は損金算入OK/ ・住宅エコポイント、追加工事費用充当（即時交換）も収入金額に/
・「争点整理表」を作成し、当事者双方に交付/ ・非上場会社の分類や会計基準の作成する主体が論点に/ ・法制審議会、会社法制の見直しで「会社法制部会」の初会合を開催/
・from Internet
◎解説
・上場会社のコーポレート・ガバナンスの開示充実に係る開示府令の改正の要点
金融庁総務企画局企業開示課 企業開示調整官 谷口義幸
・使用人賞与の損金算入時期と当該政令規定の合憲性
早稲田大学大学院教授 品川芳宣
・連結納税制度改正で税効果会計の実務対応報告が見直し 編集部
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・会計士協会の公認会計士試験制度の改革案が明らかに
・平成22年度第1回インターネット公売を実施
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「グループ法人課税の基本的な考え方」
「非営利型法人に対する出資と贈与」
・税実務Q&A 第22回 広告宣伝用資産の受贈益
公認会計士緑川事務所 税理士 小出 潮
・今週の専門用語
住宅エコポイントの交換／法制審議会の委員・幹事／連結納税制度の承認申請提出期限
◆◆◆5/3号 №353 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・退職給付信託でIASBスタッフが回答
国際会計基準でも退職給付信託は年金資産
◎今週のニュース
・連結法人間取引に係る繰延譲渡損益 評価替で全額実現、圧縮記帳はゼロ /・医療共済契約への乗換えで、特約部分に係る積立金は一時所得に/
・信託銀行が分配した損害賠償金の課税関係/ ・ライツ・オファリングの環境整備で改正開示府令が公布/ ・from Internet
◎解説
・国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表開示例の要点
金融庁総務企画局企業開示課 企業会計専門官 酒井一人
金融庁総務企画局企業開示課 企業会計第二係長 鳥屋尾大介
・四半期決算に係る適時開示の見直し等に向けた制度要綱の公表とその概要
東京証券取引所上場部 企画担当調査役 内藤友則
・国税庁、ライツ・イシューの税務上の取扱いを示す 編集部
・未公開裁決事例紹介
役員退職給与額の算定で1年当たり平均額法を採用 編集部
・中小企業倒産防止・小規模企業共済法の税制措置はどうなる？ 編集部
◎重要資料
・株主に無償で割り当てられた上場新株予約権の行使により交付される端数金等の税務上の取扱いについて
・「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第72条の適用の可否について
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」を公表
・誌上コンサル 先生、こんなときどうするの？
組織再編税制を活用した事業承継対策と連結納税（その1）
青空税理士法人 青山事務所 税理士 大塚直子
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「清算所得算定における期限切れ繰越欠損金」
「公正証書で共有とされている土地を分割する場合の課税」
・税実務Q&A 第21回 交際費等から除かれる飲食等
公認会計士緑川事務所 税理士 阿部隆也
・今週の専門用語
退職給付信託の資産の入替え／連結法人間取引／非上場会社でのIFRS の取扱い
◆◆◆4/26号 №352 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・実際の指摘事項・取消裁決を基にQ&Aで紹介
区分所有建物管理団体の収益事業判定
◎今週のニュース
・寄附金税制、“投資簿価修正”導入で子会社株式の売却損計上を封じ込め/ ・仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化等に対応/
・建築意思を欠けば、長期譲渡所得の特別控除特例は適用不可/ ・from Internet
◎解説
・「退職給付に関する会計基準（案）」及びその適用指針（案）について
企業会計基準委員会 専門研究員 前田 啓
・国際監査基準の改正に伴う監査基準改訂の要点
金融庁総務企画局企業開示課 企業会計調整官 野村昭文
金融庁総務企画局企業開示課 企業会計専門官 酒井一人
・上場会社の個別財務諸表の会計基準はどうなる？ 編集部
◎重要資料
・消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「香典、見舞金に対する税法上の特例」
「不況により下期の役員賞与を不払いとした場合」
・税実務Q&A 第20回 所有権移転外ファイナンス・リースについて
青空税理士法人 日比谷事務所 税理士 今瀬 聡
・今週の専門用語
NPO法人の認定審査に係る標準処理期間／投資簿価修正／報告基準
◆◆◆4/19号 №351 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・開示すべき役員報酬の範囲・判断規準は何か
Q&Aで読み解く新・役員報酬開示
◎今週のニュース
・配当益金不算入、被合併法人等の取得時に自己株取得予定なら不適用/ ・措置法40条、贈与株式の譲渡で非課税承認は取消し/
・認定NPO法人の認定基準見直し、みなし寄附金限度額引上げを検討/ ・e-Tax利用率、重点15手続は45.4％/ ・上場新株予約権行使時、端数金を対価の額とする譲渡損益が生じる/
・「相続分の売買」に登免税の軽減税率適用なし/ ・のれんの償却の可否は遅くとも平成22年9月までに公開草案/ ・第三者割当の開示審査や開示事務の運用方針などを明確化/
・監査役協会、有識者懇の答申に対し最終報告書を取りまとめる/ ・from Internet
◎解説
・未公開裁決事例紹介
不動産等の譲渡取引を仮装によるものと認定 編集部
・東京都の排出量取引制度の会計処理で一定の結論 編集部
◎重要資料
・市民公益税制PT中間報告書
・国内クレジットの取引に係る法人税の取扱いについて
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・NHKドラマ「チェイス～国税査察官」主演の江口洋介さんが会見
・全国最大規模の「関東信越きき酒会」が開催
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「グループ法人課税と無利息貸付け」
「老朽建物の受贈と借地権」
・税実務Q&A 第19回 青色申告承認申請書の提出期限
青空税理士法人 青山事務所 税理士 青嶋和彦
・今週の専門用語
非課税承認の取消し／パブリック・サポート・テスト（PST）／会計監査人の報酬見積りの適切性・妥当性
◆◆◆4/12号 №350 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・グループ税制関連の重要改正政令はこう読む・第1弾
「完全支配関係」の例外や繰延譲渡損益の実現方法等判明
◎今週のニュース
・中小企業者に該当が要件となる特別関係会社から外国会社を除外 / ・解約返戻金増額、給付期間変更、受取人変更等は新たな契約締結
・国内クレジットの取引に係る法人税の取扱いで文書回答 / ・事業承継税制、政令で定める法人は医療法人 / ・最高裁が収用等に係る移転補償金の取扱いで判示
/ ・連結納税制度改正で税効果会計の取扱いが見直しへ / ・12月期決算法人の内部統制報告書のうち、7社に重要な欠陥 / ・持合株式か純投資かどうかは経営上の判断で区分可能
/ ・東京高裁、西武鉄道有報虚偽記載で私学事業団の賠償請求を減額/
・東証・懇談会、ガバナンス報告書は平成23年以降実施目途で見直しへ / ・from Internet
◎解説
・平成22年度税制改正関連の政省令が公布 編集部
・未公開裁決事例紹介
塾講師・家庭教師への報酬、外注費でなく給与と判断 編集部
・四半期財務諸表会計基準やEPS会計基準等の公開草案が公表 編集部
◎重要資料
・所得税法施行令の一部を改正する政令（政令第50号）要綱 ほか
◎コラム・その他
・日本公認会計士協会の新会長にトーマツの山崎彰三氏が就任へ
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・地域再生税制や再チャレンジ支援寄附金税制が4月1日で廃止
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「理事長に支出した香典」
「グループ法人課税における寄附金」
・税実務Q&A 第18回 租税条約の届出に関する適用関係
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 藤村浩一郎
・今週の専門用語
独立役員に期待される役割／負債利子控除の計算に関する簡便法の基準年度／雇用契約またはこれに類する原因
◆◆◆4/5号 №349 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・4月1日から税制はこう変わった！
ポイントでつかむ平成22年度税制改正の概要
◎今週のニュース
・グループ法人間での寄附では寄附先の資産の処理状況を注視/ ・株主総会議事録の作成の有無は役員退職給与決議に影響せず/
・包括利益の表示に関する会計基準の議決の先送りが決定/ ・開発型SPEの連結外しは認めない方向で検討/ ・国際監査基準の見直しで監査基準を一部改訂/
・退職慰労年金の打切りは本人の同意が必要と判断/ ・from Internet
◎解説
・機関投資家の議決権行使動向と本年総会の課題
日本シェアホルダーサービス チーフコンサルタント 山﨑明美
・四半期決算短信、上場会社の判断による内容選択で簡素化へ 編集部
◎重要資料
・改正府令案の概要（平成22年3月23日・金融庁） ほか
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・大手監査法人は二段階の会計士資格付与に賛成
・誌上コンサル 先生、こんなときどうするの？
不動産投資におけるデュー・ディリジェンスの必要性
船井財産コンサルタンツ 不動産事業部グループ長 東川 亨
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「選挙資金を受けた場合の贈与税の課税」
「法人税基本通達9‐4‐1・9‐4‐2とグループ法人課税」
・税実務Q&A 第17回 不動産賃貸料の収入すべき時期
パートナーズ綜合税理士法人 鈴木達也
・今週の専門用語
統括会社／法人による完全支配関係／IFRS適用会社の決算短信
◆◆◆3/29号 №348 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・研究開発費は国外関連者の分割指標とすべき
残余利益分割法適用の移転価格課税で取消裁決
◎今週のニュース
・みなし配当を活用した節税スキームでついに否認事例/ ・遺留分減殺請求に基づく判決と異なる相続財産再分配で文書回答/
・債券の保有目的区分の変更の特例は今3月末で廃止決定/ ・企業統治に係る開示の充実、上場会社のみ対象に改正府令公布へ/ ・ビックカメラ元会長の審判期日、双方が最終意見陳述し第6回で結審/
・税制優遇のある小規模企業共済法の一部改正案が衆議院を通過/ ・from Internet
◎解説
・中小企業のための資金繰りの実務 第6回 緊急時の対応（了）
アクタスマネジメントサービス／アクタス税理士法人 加藤幸人／野田茂樹
・審判制度の廃止など独占禁止法改正案を読み解く 編集部
・未公開裁決事例紹介
墓所の永代使用権付与が墓石・カロート販売に該当 編集部
・「社内開発費の資産計上」は賛成と反対に大きく分かれる 編集部
◎重要資料
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案要綱
・相続財産の全部についての包括遺贈に対して遺留分減殺請求に基づく判決と異なる内容の相続財産の再配分を行った場合の課税関係について
・医療用機器等の特別償却（措法45の2）の適用対象事業である「医療保健業」の範囲について
◎コラム・その他
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「売掛金の譲渡と消費税」
「特定同族会社の意義」
・税実務Q&A 第16回 貸倒損失の税務
公認会計士緑川事務所 税理士 莟 秀明
・今週の専門用語
利益分割法／抗告訴訟／中小企業倒産防止共済制度の掛金
◆◆◆3/22号 №347 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・施行後の新実務の確認のために
改正独占禁止法に基づく企業結合規制における実務上の留意点
森・濱田松本法律事務所 弁護士 土屋智弘
◎今週のニュース
・今4月以降の保険金額の増額、受取人変更等は新法評価適用 / ・欠損法人割合は71.5％、利益計上法人の所得金額も36％減
/ ・獣医業も医療用機器等の特別償却OK / ・退職給付の負債、B／Sへの即時認識を求める / ・味の素社員の審判事件で金融庁、課徴金の納付を命ずる決定
/ ・独占禁止法改正案が国会提出される / ・from Internet
◎解説
・中小企業のための資金繰りの実務
第5回 資金繰り表の作成実務（長期資金計画《2》）
アクタスマネジメントサービス／アクタス税理士法人 加藤幸人／野田茂樹
・交際費等の範囲 －優待入場券の無償交付と業務委託料の差額‐
早稲田大学大学院教授 品川芳宣
・平成21年11月期決算では3社に継続企業の前提に関する注記
編集部
・個別財務諸表にも包括利益の表示が適用されるか!? 編集部
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「会社および社長が支出した香典」
「寄附金の所得税法上、相続税法上の取扱い」
・税実務Q&A 第15回 対価の交付を省略した会社分割
公認会計士緑川事務所 税理士 鈴木健太郎
・今週の専門用語
個人年金保険／給付算定方式に従う方法／排除措置命令等に係る意見聴取手続
◆◆◆3/15号 №346 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・グループ税制の重要条文はこう読む・第2弾
みなし配当活用した節税の防止策、現物配当……etc.
◎今週のニュース
・税務調査で指摘のみなし配当、益金不算入制度の適用は不可/ ・臨時特例企業税の条例で東京高裁が逆転判決/ ・補助金の交付が固定資産取得後の税務上の取扱いが判明/
・看護師へ支給する就職奨励金は雑所得に該当/ ・会計士協会が公認会計士の上場会社への独立役員就任で見解/ ・IFRS第9号「金融商品」などが指定国際会計基準に/
・リース会計見直しの論点整理は2010年中に公表へ/ ・サンスター株式取得価格決定事件で1株840円の大阪高裁決定が確定/ ・from
Internet
◎解説
・事業再生に係るDESの税務上の評価方法
経済産業省経済産業政策局産業再生課課長補佐 藤井敏央
・外国子会社からの配当に課される源泉税の取扱い
日本税制研究所代表理事／税理士法人アクト22代表社員 朝長英樹
・新公益法人制度の税務上の論点（3・了）
公認会計士・税理士 長谷川敏也
・7月上旬に向けて非上場会社の会計基準作りがスタート 編集部
◎コラム・その他
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「株式会社が清算した場合の清算事務年度」
「合併法人自体の繰越欠損金が制限される場合」
・税実務Q&A 第14回 役員に対する贈与及び無償貸付
公認会計士緑川事務所 税理士 小出 潮
・今週の専門用語
更正をすべき理由がない旨の通知処分/報酬依存度/MBOにおける株主利益への配慮
◆◆◆3/8号 №345 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・B／Sへの即時認識は平成24年3月期から適用へ
Q&Aで読み解く新退職給付会計基準案
◎今週のニュース
・G法人単体課税による繰延譲渡損益、連結法人間取引に準じた方法で実現/ ・最高裁がホステス報酬に係る源泉徴収制度で判示/
・過年度遡及修正で監査意見は当期の財務諸表にのみ言及することに/ ・11月期決算法人の内部統制報告書のうち、3社に重要な欠陥あり/ ・新株予約権無償割当ての際の有価証券届出書提出時期が短縮へ/
・「独立役員」の実務で監査役の対応が示される/ ・from Internet
◎解説
・新公益法人制度の税務上の論点（2）
公認会計士・税理士 長谷川敏也
・中小企業のための資金繰りの実務
第4回 資金繰り表の作成実務（長期資金計画《1》）
アクタスマネジメントサービス／アクタス税理士法人 加藤幸人／野田茂樹
・未公開裁決事例紹介
国内に生活の本拠なく、日本の非居住者に該当 編集部
・過年度遡及修正で四半期会計基準等を見直しへ 編集部
◎重要資料
・企業再生税制適用場面においてDESが行われた場合の債権等の評価に係る税務上の取扱いについて
・登録政治資金監査人が作成する「受取書」に係る印紙税法上の取扱いについて
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・政府税制調査会・専門家委員会、所得税に焦点を絞り議論を開始
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「当期で行った値引きを前期の損失として繰戻還付ができるか」
「3社新設合併と被合併法人」
「清算所得課税の廃止」
・税実務Q&A 第13回 株式移転後の受取配当等
公認会計士緑川事務所 税理士 阿部隆也
・今週の専門用語
譲渡損益調整資産／第三者割当の場合の特記事項／登録政治資金監査人
◆◆◆3/1号 №344 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・特別関係会社が外国会社に該当するケース
事業承継税制の改正と外国会社株式の評価
◎今週のニュース
・MBOに関連の新株予約権行使益、所得区分で課税庁の主張退ける/ ・完全支配関係洗出し、グループ管理等、グループ法人単体課税の税理士業務/
・東京都の排出量取引制度の会計処理が明らかに/ ・法務大臣、「会社法制の見直し」を法制審議会総会で諮問/ ・from Internet
◎解説
・新公益法人制度の税務上の論点（1）
公認会計士・税理士 長谷川敏也
・中小企業のための資金繰りの実務
第3回 資金繰り表の作成実務（月次資金繰り表）
アクタスマネジメントサービス／アクタス税理士法人 加藤幸人／野田茂樹
・DESを行う場合の税務上の時価評価の方法が明らかに 編集部
◎重要資料
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・不動産鑑定業者の依頼書兼承諾書は印紙税法上の課税文書に該当せず
・誌上コンサル 先生、こんなときどうするの？
2010年の不動産市況の見通しについて
船井財産コンサルタンツ 取締役不動産事業部長 松浦 健
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「NPOの組織と税法の取扱い」
「ホテルで行われた50周年祝賀会に含まれる福利厚生費」
・税実務Q&A 第12回 医療等に係る取引について
青空税理士法人 日比谷事務所 税理士 今瀬 聡
・今週の専門用語
完全支配関係／東京都の排出量取引制度／企業結合法制
◆◆◆2/22号 №343 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・独禁法改正案・金商法改正案など61法案が提出予定
今国会の内閣提出予定法案から30法案の概要を一覧
◎今週のニュース
・100％グループ内の非適格株式交換・移転では時価評価は行わず/ ・貸付事業用宅地等（50％評価減）の意義を規定/
・役員賞与認定と徴収面における無償譲渡等の処分該当は両立/ ・年金資産の運用実績低迷は費用処理年数変更の正当な理由に該当せず/ ・中小企業の会計に関する研究会、夏頃に報告書を取りまとめへ/
・過年度遡及修正で在外子会社の会計処理等を改正/ ・10月期決算法人の内部統制報告書のうち、3社に重要な欠陥あり/ ・企業統治に係る開示の充実に向けて開示府令等の改正案が公表/
・ビックカメラ元会長の第5 回審判期日で被審人らを審問/ ・from Internet
◎解説
・中小企業のための資金繰りの実務
第2回 融資制度の概要と融資申込みにおける実務上のポイント
アクタスマネジメントサービス／アクタス税理士法人 加藤幸人／野田茂樹
・未公開裁決事例紹介
相続人が契約解除も、相続財産は売買残代金請求権 編集部
・包括利益の表示は個別財務諸表にも導入するかが焦点 編集部
◎重要資料
・「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（3・了）
◎コラム・その他
・高橋英樹夫妻がe-Taxで確定申告
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「特定同族会社となるかどうかの判定」
「自己株式の譲渡による譲渡損失の制限」
・税実務Q&A 第11回 2以上の年にわたって収用がある場合
しんせい綜合税理士法人 税理士 妹尾明宏
・今週の専門用語
無償譲渡等の処分／有価証券報告書等における役員報酬の開示／規制改革の課題
◆◆◆2/15号 №342 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・完全条文付き！ グループ法人単体課税の重要条文はこう読む
資産譲渡先の減価償却、除却等の追跡が必要に！
◎今週のニュース
・外国会社の株式等を有する場合、常時使用従業員数5人以上が要件/ ・施行日前に課税期間開始なら新法適用なし/ ・特殊支配同族会社課税廃止など、平成22
年度税制改正法案が国会に/ ・過年度遡及修正の新会計基準公表で四半期財務諸表会計基準が改正へ/ ・from Internet
◎解説
・日本経団連「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」改訂について
日本経済団体連合会 経済基盤本部主幹 小畑良晴
・中小企業のための資金繰りの実務
第1回 中小企業金融円滑化法の概要と実務
アクタスマネジメントサービス／アクタス税理士法人 加藤幸人／野田茂樹
・適用額明細書の添付を求める租特透明化法案が国会提出
編集部
◎重要資料
・「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（2）
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・東京局、株式移転で旧商法新株予約権が消滅しても税制適格要件を満たす
・第二会社方式、計画期間中も従業員の概ね8割以上の雇用確保を求める
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「非適格合併とグループ法人課税」
「土地が汚染されていることを発見した場合の評価損」
「使込金の一部が返還された場合の処理」
・税実務Q&A 第10回 離婚に伴う財産分与
青空税理士法人 税理士 大塚直子
・今週の専門用語
特別関係会社／「重要な兼職の状況」への1本化／適用額明細書
◆◆◆2/8号 №341 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・非上場会社を4類型化し平成22年中に策定も
Q&Aで読み解く非上場会社の会計基準
◎今週のニュース
・22年度改正で孫会社の子会社化や分割した会社の再合併が容易に/ ・滞納会社が行ったDESは詐害行為に該当すると判断/
・退職給付の負債のB/S即時認識は平成24年3月期から適用へ/ ・債券の保有目的区分の変更の特例の廃止で意見募集/ ・金融商品会計見直し案は平成23年第1四半期に公表/
・味の素社員の審判期日、被審人・参考人の審問を経て第4回で結審/ ・ビックカメラ元会長の第4回審判期日が開催/ ・from Internet
◎解説
・「無形資産に関する論点の整理」について
企業会計基準委員会 専門研究員 市原順二
・会計事務所のための平成21年分所得税確定申告のチェックポイント 編集部
・平成21年9月期のゴーイング・コンサーン注記は5社 編集部
・適格SPEの推定規定の削除は前倒し適用する可能性も 編集部
◎重要資料
・「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（1）
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・東京局、ビーチバレー選手に税金に関する講義を実施
・パソコンによる確定申告センターが開設
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「減価償却方法の変更と届出書の取戻し」
「公益法人等の収益事業における金銭貸付業」
・税実務Q&A 第9回 来日外国人の給与に係る源泉徴収
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 藤村浩一郎
・今週の専門用語
IFRS対応会議／特定資本関係／内部者取引に係る課徴金調査
◆◆◆2/1号 №340 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・関連会社の清算結了時における投資損失を認めず
債務超過会社の増資引受けで同族会社の行為・計算否認
◎今週のニュース
・グループ法人単体課税制度、再譲渡時に譲渡損益実現/ ・益金算入された配当等に係る外国源泉税に外国税額控除の適用可/
・日曜日もe-Taxヘルプデスクでサポート/ ・ASBJや日本商工会議所などが非上場会社の会計基準を設定へ/ ・金融庁、6本のIFRS等を指定国際会計基準に/
・from Internet
◎解説
・IFRSの任意適用に係る連結財務諸表規則等の改正の要点
金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 徳重昌宏
・第三者割当ての開示の充実等に係る内閣府令等の改正の要点
金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官 谷口義幸
金融庁総務企画局企業開示課専門官 宮下 央
金融庁総務企画局企業開示課専門官 小田望未
・議決権行使等を巡る諸課題と次期定時株主総会に向けての検討
第4回 その他の検討事項（了）
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室 設楽美帆
・公認会計士の試験制度や資格取得要件が見直しへ 編集部
◎重要資料
・外国子会社配当益金不算入制度（配当免税制度）に関するＱ＆Ａ
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・誌上コンサル 先生、こんなときどうするの？
土地区画整理地における相続時精算課税制度の活用
船井財産コンサルタンツ 第一事業部チームリーダー 萬代 猛
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「焼失資産の後片付けをしないで別途新規資産を取得した場合」
「一般社団・財団法人と普通法人」
・税実務Q&A 第8回 還付申告の提出期限と申告義務
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 鈴木達也
・今週の専門用語
EDINETタクソノミ／ e-Taxヘルプデスク／ MSCB等に係る開示の充実
◆◆◆1/25号 №339 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・続いての検討は法制審議会の場へ！
公開会社法、民主党における検討の到達点に迫る
◎今週のニュース
・仕入控除税額の調整措置適正化、調整対象固定資産の範囲に改正なし/ ・租税回避目的の“100％外し” には包括否認規定のリスクも/
・企業再生税制適用のDES、見積り回収可能額に基づく評価が合理的/ ・from Internet
◎解説
・平成22年度税制改正大綱から今後の税制の展開を読み取る
日本経済団体連合会 経済基盤本部長 阿部泰久
・コーポレート・ガバナンスの向上に向けた環境整備等に係る上場制度整備の概要と実務上の留意事項
東京証券取引所上場部企画統轄課長 下村昌作
・企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」について
企業会計基準委員会 専門研究員 市原順二
・専門家委員会で納税者番号制度や寄附税制を検討へ 編集部
◎コラム・その他
・国税庁、2月にインターネット公売を実施
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・ASBJ、過年度遡及修正の会計基準を踏まえてEPS会計基準等を改正へ
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「財団法人の非営利型法人への移行」
「前期損益修正と更正の請求」
・税実務Q&A 第7回 出向者に係る役員給与
公認会計士緑川事務所 税理士 小出 潮
・今週の専門用語
住宅税制の適用に当たり留意すべき事項／グループ法人間の現物配当／上場管理等に関するガイドライン
◆◆◆1/18号 №338 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・中小企業は要注意！ 資本関係ない会社がグループとして適用対象も
グループ法人単体課税制度&みなし配当活用の租税回避防止策の適用範囲
◎今週のニュース
・オーナー課税が平成23年度税制改正で形を変えて復活も/ ・税務上は将来の資産除去債務に対応する除去費用を損金算入できず/
・外国子会社配当益金不算入制度に係る取扱いを明確化/ ・9月期決算法人の内部統制報告書のうち、6社に重要な欠陥あり/ ・公開会社法に関して法務大臣、法制審議会への諮問方針を表明/
・from Internet
◎解説
・資本に関係する取引税制とグループ法人税制、国際税制改正の解説と検討
日本税制研究所代表理事／税理士法人アクト22 代表社員 朝長英樹
・留学中役員の報酬等と役員分掌変更に伴う退職慰労金の損金性（下）
早稲田大学大学院教授 品川芳宣
・抵当権の設定は負担付贈与に係る負担に該当せず 編集部
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「使途秘匿金を社長が支払った場合」
「非営利型法人と公益法人等」
・税実務Q&A 第6回 法人税における収益計上時期
公認会計士緑川事務所 税理士 阿部隆也
・今週の専門用語
電子開示請求システム／民主党公開会社法プロジェクトチーム／負担付贈与
◆◆◆1/11号 №337 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・4月以降の企業結合では持分プーリング法を適用できず
平成22年4月1日以後開始する事業年度から適用される会計基準等
◎今週のニュース
・トリガー税率引下げ、事実上の適用開始は平成24年3月期以降に／・事業承継税制、外国法人株式等を保有する場合の認定要件を明確化へ／・事務の効率化、納税者利便の向上に努める／・賃貸借契約終了時の敷金等は消費税の課税資産の譲渡等の対価に該当／・金商法上の開示規制見直しは原則4月1日から施行／・from
Internet
◎解説
・国際会計基準（IFRS）の任意適用に関する会社計算規則の改正の要点
法務省民事局付 黒田 裕
・議決権行使等を巡る諸課題と次期定時株主総会に向けての検討
第3回 機関投資家・個人株主への対応
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長 牧野達也
・留学中役員の報酬等と役員分掌変更に伴う退職慰労金の損金性（上）
早稲田大学大学院教授 品川芳宣
◎コラム・その他
・年頭所感 新日本法規出版株式会社 代表取締役社長 服部昭三
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・誌上コンサル 先生、こんなときどうするの？
道路付けの劣る土地の組替え＋活用
船井財産コンサルタンツ個人コンサルティング第三事業部グループリーダー 中川良一
・年頭所感 財務副大臣 峰崎直樹
・年頭所感 国税庁長官 加藤治彦
・会社役員の重要な兼職状況など、事業報告等の経団連ひな型を一部改訂
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「不相当に高額として認定された退職給与」
「当期否認翌期認容の場合の欠損金の繰戻し」
・税実務Q&A 第5回 土地の貸付けに係る消費税
青空税理士法人税理士 今瀬 聡
・T&Amaster CD-ROMの使い方
・今週の専門用語
特定退職金共済団体／トリガー税率／株主・投資者による経営との対話の充実
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