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賃上げ促進税制

 企業が従業員の給与を引き上げた際にその増加額の一部を法人税から控除できる制度で、企業の賃上げ促進を目的とするものである。雇用者の給与等支給額の増加率に応じて最大45%を税額控除することができる。賃上げ促進税制の源流は平成25年度税制改正で創設された所得拡大促進税制である。平成30年度税制改正で賃上げ及び投資促進税制に改組され、さらに令和3年度税制改正において人材確保等促進税制に改組された。そして令和4年度・同6年度税制改正を経て現在の制度に至っている。


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  キーワード 「賃上げ促進税制⇒66件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 明細書差替えを否定、特別控除を認めず 2025年05月23日
解説記事 令和7年3月期における法人税の誤りやすいポイント 2025年04月07日
コラム 賃上げ促進税制など、税務大学校がオンライン配信で公開講座 2024年10月14日
解説記事 令和7年度における各省庁の税制改正要望は? 2024年09月09日
コラム マルチステークホルダー方針 2024年08月12日
コラム 令和6年度改正対応の賃上げ促進税制ガイドブック公表 2024年08月12日
コラム 全法連アンケート、7割超の企業で賃上げ実施 2024年08月05日
解説記事 令和6年度における法人税関係の改正について(上) 2024年07月15日
プレミアム税務 3月決算で誤りやすい税務処理は 2024年05月03日
コラム 令和6年度税制改正法案、参院財政金融委員会で附帯決議 2024年04月08日
(以上、最新順、資料除く)  

週刊「T&A master」1075号(2025.5.26「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2025.10.20 ビジネスメールUP! 3570号より )

 

 
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