評価通達205

　貸付金債権等の評価を行う場合に、回収不能部分を元本の価額に算入しないこととする通達。「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」の事実認定は難しく、貸付金評価の減額が認められなかった裁判例も多い。会社が債務超過で実質的に貸付金債権が回収できない状況になっていたとしても、事業の継続、役員報酬の支払い、借入金の返済などを行っている場合は、形式的回収不能の事由と同視し得る程度に経営が破綻しているとはいえないとされやすい。


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（週刊「T＆A master」1081号(2025.7.7「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2025.12.5　ビジネスメールUP! 3588号より )