定款上の事業目的

　会社法27条は、定款に事業目的を記載することを求めているが、定款の事業目的を逸脱したとしても、基本的に行政罰や刑事罰の対象になることはない。それが特別背任罪、業務上横領罪に抵触する行為であれば刑事罰に問われるほか、民法上の不法行為として不当利得と判断されれば、取引が無効になることも否定できないが、実務上は、銀行から目的外流用を懸念され融資を受けられなくなったり、税務調査の対象になりやすくなったりするといったデメリットの方が大きい。


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（週刊「T＆A master」1056号(2024.12.23「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2025.5.26　ビジネスメールUP! 3514号より )