損耗減点補正率

　家屋の評価において、天災、火災その他の事由により家屋の状況からみて、経年減点補正率（家屋を通常の維持管理を行うものとした場合、その年数の経過に応じて通常生ずる減価を基礎として定めたもの）によることが適当でないと認められる場合に適用される。家屋の各部分別ごとに求めた損耗残価率に家屋に係る経年減点補正率を乗じて各部分別に求める。なお、損耗残価率は、「その年数の経過に応じて通常生ずる損耗の状態」に修復するものとした場合に要する費用を基礎として定められている。


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（週刊「T＆A master」1062号(2024.2.10「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2025.7.9　ビジネスメールUP! 3532号より )