敷地持分狭小度（2025.7.4)

敷地持分狭小度

　マンション通達では、マンションの評価額は、従来の評価額に「区分所有補正率」を乗じて算出することとされたが、この区分所有補正率計算上の要素の一つが敷地持分狭小度であり、「敷地利用権の面積／専有部分の面積（床面積）」により算出される。分子の土地が大きいほど大きくなり、（これに△1.195を乗じた数値が区分所有補正率を構成するため）評価額を下げることになる。すなわち、敷地の広いマンションの評価額は下がり、狭いマンション（タワマンなど）の評価額は上がりやすい。

週刊「Ｔ＆Ａ master」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付（又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー（各月公開（１週間の期間限定））

　　　Ｔ&Ａ master 読者限定サイト検索結果　（注：閲覧にはＩＤ・パスワードの取得が必要になります）
　　キーワード　｢マンション 敷地利用権」⇒39件

分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	評価単位が複数ある場合の評価乖離率	2025年02月07日
解説記事	相続税実務におけるよくある誤解第5弾	2024年12月16日
解説記事	実例に基づくケーススタディ「土地を巡る資産税の実務」	2024年05月20日
解説記事	黙示的に付与した使用借権、地上権に経済価値なしと判断	2024年01月22日
解説記事	Q&Aで読み解くマンション評価通達	2023年10月16日
解説記事	無償返還届出書が提出された土地の評価額	2023年07月10日
プレミアム税務	マンション評価、乖離要因に基づき補正	2023年06月09日
解説記事	地裁　経済的利益の移転なく、自用地評価額の80%と判断	2023年02月13日
解説記事	配偶者居住権の評価～賃貸併用住宅における評価上の問題点について～	2020年12月07日
解説記事	第55回　相続法改正（10）―配偶者居住権	2020年02月17日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1062号(2024.2.10「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2025.7.4　ビジネスメールUP! 3530号より )

過去のニュース、コラムを検索できます