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質問顛末書

 税務調査の際に調査官と納税者の間で行われた質疑応答の内容を記録した文書。調査官から質問顛末書への署名押印を求められるのが通常だが、あくまで任意調査に基づく文書であるため拒否することもできる。ただし、署名押印しなくても、質問顛末書の内容に間違いないとの意思表示をすれば証拠書類となるので注意したい。この場合、質問顛末書には署名押印を拒否した理由が記載されるとともに、調査官と立会人(税務署職員)が署名押印することになる。


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  キーワード 「税務調査 調査官」⇒122件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 電帳法根拠に全メールの提示求められる 2025年04月25日
プレミアム税務 EMS郵便に係る輸出免税の否認事例多発 2025年02月14日
プレミアム税務 外国人顧問先の消費税還付申告に要注意 2024年11月01日
解説記事 PGM事件・東京地裁 令和6年9月27日判決 2024年10月14日
解説記事 鼎談 未上場株式のセカンダリー・マーケットに関する金商法改正と株式の相続税時価評価 2024年08月26日
プレミアム税務 コロナ禍を経た税務調査の現在地 2024年08月09日
解説記事 交際費名義の支出金の損金性と更正の請求に係る立証責任 2024年06月10日
解説記事 行為計算否認を中心とした東京国税局における調査の最新トレンド 2024年04月15日
解説記事 税務CG、対象拡大に向け調査部一般部門で試行 2024年03月11日
解説記事 緊急特集 相続開始前にM&Aによる買収予定価額が示されていた株式の評価について 2024年03月04日
(以上、最新順、資料除く)  

週刊「T&A master」1058号(2024.1.13「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2025.6.6 ビジネスメールUP! 3518号より )

 

 
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