例外的事情基準（2025.6.25)

例外的事情基準

　行政上の不服申立手続等は、所定期間の徒過後は行政処分の過誤を理由としてその効力を争うことができない。しかし、法は、行政上の不服申立手続等を行わず、行政処分の効力が無効かどうかの確認を求める訴訟によって争うことも可能としている（行訴法36条）。この場合、対象となる行政処分の瑕疵が、処分要件の根幹に係る内容上の過誤であり、行政処分による不利益を甘受させることが著しく不当と認められる例外的な事情があれば、その処分は無効になるとされる（昭和42（行ツ）57）。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1060号(2024.1.27「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2025.6.25　ビジネスメールUP! 3526号より )

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