法人版事業承継税制の特例措置の適用期限

　法人版事業承継税制の特例措置の適用期限は令和9年12月31日までとされ、個人版事業承継税制の特例措置は令和10年12月31日とされる。令和7年度税制改正大綱では、中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上という待ったなしの課題を解決するための極めて異例の時限措置であることを踏まえ、適用期限は今後とも延長しないとしている。なお、同税制を適用する前提として特例承継計画を都道府県に提出する必要があるが、その提出期限は両制度ともに令和8年3月31日までとされる。


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（週刊「T＆A master」1057号(2024.1.6「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2025.6.2　ビジネスメールUP! 3516号より )