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法人版事業承継税制の特例措置の適用期限

 法人版事業承継税制の特例措置の適用期限は令和9年12月31日までとされ、個人版事業承継税制の特例措置は令和10年12月31日とされる。令和7年度税制改正大綱では、中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上という待ったなしの課題を解決するための極めて異例の時限措置であることを踏まえ、適用期限は今後とも延長しないとしている。なお、同税制を適用する前提として特例承継計画を都道府県に提出する必要があるが、その提出期限は両制度ともに令和8年3月31日までとされる。


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  キーワード 「法人版事業承継税制の特例措置」⇒11件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 役員就任要件は株主総会決議で充足 2025年04月04日
コラム 法人版事業承継税制の特例措置の適用期限 2025年01月06日
解説記事 与党の令和7年度税制改正大綱が決定 2025年01月06日
解説記事 Q&Aで読み解く令和7年度税制改正大綱(T) 2025年01月06日
解説記事 令和7年度における各省庁の税制改正要望は? 2024年09月09日
プレミアム税務 特例承継計画の提出期限は2年間延長 2023年12月15日
解説記事 事業承継税制の特例措置、計画提出は令和6年3月末まで 2023年03月27日
解説記事 最高裁踏まえたみなし配当計算などの政省令が公布 2022年04月11日
     
     
(以上、最新順、資料除く)  

週刊「T&A master」1057号(2024.1.6「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2025.6.2 ビジネスメールUP! 3516号より )

 

 
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