連結納税制度導入法案は事典として使おう

　５月10日、平成14年度税制改正の目玉である連結納税制度の導入を盛り込んだ法人税法等の改正案が閣議決定され、国会に提出されました。国税に関する部分だけで1,000ページを超える電話帳の厚さの法律案を前にすると、一体この内容を正しく理解できる人が、課税側にも、納税者側にもどれだけいるのだろうかと不安になってきます。法案が膨大なものとなった理由は、新制度の導入ということにとどまらず、昨年度の改正で導入された企業組織再編成税制との整合性の維持に多くのペ−ジが割かれているからです。

　 連結納税制度を理解する側からすれば、企業組織再編成税制と連結納税を同時に理解することは大変難しいと言わざるを得ません。具体的な連結グル−プをイメ−ジできる場合には、不要な条文及び（括弧書き）を思い切ってとばして読んだほうが、理解が早いと思います。また、連結納税制度全体を理解しようとする場合には、１月に閣議決定された要綱の内容を理解することの方が、法律案を読むよりも理解が早いと思います。率直に言って、法律案を頭から読んでいって理解できる代物ではありません。取扱いが不明な個所について事典として活用していきましょう。

（2002.5.17　ビジネスメールUP! 290号より )