資格の学校費用を税金で補助！？

　この長引く不景気もあり、社会人大学院や各種資格の専門学校はサラリーマンで大賑わいだという。しかし、このような学校にかかる費用もサラリーマンにとっては少なくない金額だ。雇用保険にある教育訓練給付では、厚生労働大臣の指定する講座を受講し終了した場合には、費用の80％（上限30万円）が支給される。同制度を利用しているサラリーマンも多いことと思われるが、ネックとしては、この制度を利用するには雇用保険の加入期間が５年以上なければならない点だ。

　このため、厚生労働省では、平成15年度税制改正として教育訓練費用の一定割合を税額控除する制度の創設を要望している。具体的には、個人が教育訓練の受講に際して支払った費用の10％（上限10万円）を税額控除できるというものだ。現段階では、改正されるかどうかは分からないが、仮に実現することになればサラリーマンの資格取得熱がさらにヒートアップするかもしれない！？

（2002.10.2　ビジネスメールUP! 344号より )