「税についての若者集会」での意見紹介（その2）

　前号に引き続き、「税についての若者集会」での意見発表を紹介します。
　二番目に意見発表を行ったのは、東京大学の学生Ｂさんです。 Ｂさんは、「負担と福祉」の関係と直間比率について矛盾点を指摘しています。 北欧諸国では、消費税の税率も高く、低所得層にも負担を求める税制を採用していますが、高福祉を約束しています。

　低福祉・低負担といわれるアメリカでは、福祉の約束は小さいものの、累進課税となる直接税中心の税制を採用しています。 Ｂさんは、わが国が国民負担の増加に歯止めをかけたいとしながら、間接税中心の広く浅い課税を目指していくことに矛盾を見出しているのです。高福祉が約束されていないのに、相当の負担が求められる低所得層が我慢できるのかという問題でもあります。

　福祉国家のあり方論を前提とした、整合性のある税制を求めています。

（2002.10.25　ビジネスメールUP! 353号より )