第1回

確定拠出年金制度（日本版401K）の活用法(1)　

　昨年10月1日、紆余曲折を経て難産の末に、待望とされた新企業年金制度である確定拠出年金(いわゆる"日本版401K")が解禁された。

　従来の退職金制度である退職一時金、企業年金(適格退職年金、厚生年金基金等)に選択肢として加わったのが確定拠出年金制度だ。

　 俗称として"日本版401K"と呼ばれているのは、米国において浸透し深く根付いている本家"401Kプラン"を制度として参考にしてきた経緯があるからだ。ちなみに"401Kプラン"の呼称由来は、米国内国歳入法という法律の第401条Ｋ項に確定拠出年金制度（Defined　Contribution略称D．C）についての詳細が制定されているところからきている。

　 D．C導入にあたり、まずもって注意しなければならないのは、法案段階であった以前から米国401Kに関する紹介、又は中途段階での制度説明に関する紹介が多くなされていた為その混同を避けることである。

　 D．C法における制度の仕組み、内容については、少なくとも米国401Kプランとは似ても似つかぬ内容となっているので現時点でのD．C制度に対する正確な把握が改めて必要かと思われる。

　 D．Cが導入された目的、背景、制度概要、活用法又企業、個人が個別的に制度導入あるいは活用するにあたり整理しておかなければならないことが多々ある。例えば複雑化する公的年金制度に対する理解、影響の出る労働条件である賃金退職金との関係、新会計制度等を多角的な視点から押えてゆく必要がある。

　 要は個別導入又は活用が、企業にとっても個人にとってみても主体性にあふれたものでなければ全く無意味であることは言うまでもない。企業としては前向きな再編の一環として、人事労務政策理念の具体化としての導入であるべきだし、一方個人にとっても自らがグランドデザインするライフプラン上の目的を達成してゆく為の手段と位置づけることが出来てはじめて実のある制度活用となるのである。そうした観点からの展開としたいと思う。

（2002.2.27　ビジネスメールUP! 260号より )