第5回

確定拠出年金制度(日本版401Ｋ)の位置づけ(5)
　

　確定拠出企業年金法(平成13年法律第88号)の第1条には、目的として下記のとおり定めている。 ｢この法律は少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人又は事業主が捻出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることが出来るようにするため、確定捻出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民生活の安定を福祉の向上に寄与することを目的とする｡｣

　 新手の企業年金制度にかかる根幹をなすところである為、あえて第1条の全文を記載した。

　 導入の背景は前述のとおりであるが、その活用の主役は個人をおいて他にいない｡バブルを経験してはじめて、自分の将来設計やライフスタイルについて考える主体的な動きが出始めた。今や個人の精神的成熟への願望は強く､自立を果し､責任をともなった自由な生き方が社会的にも許容される時代になってきている。自己実現欲求もかねてからおぼろげ乍らにも意識している。そうした想いの具体化の一つとして又きっかけとしてこの"日本版401Ｋ"をとり入れてみてはどうだろうか。いわゆる｢自己責任｣といった､ともすると重苦しく響く概念もそうした積極的で､前向きなたくましさあふれる姿勢から自然に形成されてくるものだと考える。

　 次回から制度内容に触れてゆきたいと思う。

（2002.3.18　ビジネスメールUP! 268号より )