第7回

日本版401Kと公的年金との関連�@

　長くなった老後､リタイアメントプランの一環となる年金の全体像、構成は前図のように整理できる。
　まず構成図の一階部分に位置する国民年金は基礎年金として20歳以上の国民全てが加入するベースの年金である。
　基礎年金は三つの被保険者制度を有する。
　 1　第1号被保険者：自営業者及びその妻である専業主婦等
　 2　第2号被保険者：民間企業に勤める勤労者及び公務員
　 3　第3号被保険者：第2号被保険者の被扶養配偶者(専業主婦)

　次に2階部分には､国民年金第2号被保険者が加入する民間企業であれば厚生年金､公務員であれば共済年金が位置している。
　ここまでがいわゆる公的年金となる。
　さらに企業によっては､既存の企業年金を導入しており(確定給付型企業年金)､退職金の一部として3階に位置する。
　厚生年金基金並びに税制適格年金はその代表である。ただ税制適格年金については､加入者の受給権保護､あるいは企業の受託者責任が明確ではなかったことから､確定給付企業年金法が制定され､そうした問題点が解決されることとなった。税制適格年金は2012年までに廃止されることとなるので､その間に新確定給付企業年金や企業型確定拠出年金へ移行することとなる。

（2002.4.15　ビジネスメールUP! 280号より )