第11回

日本版401K運用時と給付時の課税

　まず運用時においては､企業型､個人型共に運用残高の1％分の特別法人税､特別住民税が課税される｡拠出時の課税を繰延べるかわりに､その期間における利子､配当を徴収するというのが趣旨である｡

　 ただし､現在は低金利状勢､運用環境の悪化に配慮し､平成15年3月31日までは課税を停止することとしている｡再度その時点での経済状況を考慮し､非課税期限の延長なり､税率引下げによる課税実施等の判断があるものと思われる｡

　 一方給付時においては､年金として受取る場合には(老齢給付金)､雑所得として課税される｡ただし公的年金控除が適用される為､非課税枠活用のメリットは大きい。又日本版401Kは､一時金の老齢給付金としても受取りが可能だ｡この場合も非課税枠として退職所得控除が適用され､かなりの度合いで税負担は軽減される｡

ex ｢38年加入｣すると2060万までは非課税となる
＜退職所得控除額＞
　〜20年　40万円　×　20年　＝　　800万
　20年超　70万円　×　18年　＝ 　1,260万
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,060万

（2002.5.13　ビジネスメールUP! 288号より )