第15回

日本版401Kの特性｢ポータビリティー｣�B

　企業型年金の加入者が転職する場合の､その後の拠出､運用についてのケースを挙げる｡

（1） 転職先に日本版401Kが実施されている
　　 →転職先に年金資産を移換し､そのまま引続き企業型年金の加入者となる。

（2）転職先に日本版401Kがなく､従来型企業年金がある
　　 →追加拠出は出来ず､加入者としてではなく運用のみを行う｡運用指図者となる｡

（3）転職先に日本版401Kがなく､従来型企業年金もない
　　 →○個人型年金の加入者となり､追加拠出を続ける｡
　　 →○追加拠出を行わず､運用のみを行う運用指図者となる｡

（4）公務員に転職をした
　　 →追加拠出は出来ず､加入者としてではなく､運用のみを行う運用指図者となる｡

（5）自営業者として独立をした
　　 →○第1号被保険者としての個人型年金加入者となり､拡大される拠出限度額（年816,000円）において追加拠出を行う｡
　　 →○追加拠出を行わず､運用のみを行う運用指図者となる｡

　やはり前回記述通り､特に（2）の様なケースにおいては制約が大きく使い勝手が悪いこととなる為､改善策が必要かと思われる。

（2002.5.31　ビジネスメールUP! 296号より )