第16回

日本版401Ｋの自己責任と受託者責任

　日本版401Ｋは､加入者本人が運用商品についての選択の自由度を持ちながら､一方その運用結果においては自ら責任を負うという日本初めての自己責任型年金制度だ。

　 企業型年金と個人型年金の2つがあるが､とりわけ企業型年金の特徴として、�@個人管理資産としての個人口座を有し､資金残高等透明性が高い。�A企業倒産等による退職金凍結などの心配がなく､確実に個人の持分が保護されることとなる。�Bポータビリティーが確保され転職によるハンデがなくなる。などが挙げられるのは前述のとおりだ。

　 こうした特徴を、よりメリットのあるものとする為には、日本版401Ｋの根幹をなす自己責任原則が遂行される前提条件の具備が必要となるのである。つまり､年金制度の適格な運営管理についての事業主の責任体制である。

　 具体的には労使合意による年金規約の作成から始まり､実務的に商品情報､投資情報の提供を行う運営管理機関については､加入者に対する忠実義務を負っており、禁止事項､罰則が細かく定められている。自己責任の大前提は､受託者責任体制の充実なのである。

（2002.6.14　ビジネスメールUP! 302号より )