第17回

日本版401Ｋの運営責任(運営管理機関)

　日本版401Ｋの制度全体の運営においては､確定拠出年金法が定める受託機関がかかわる。

　 まずは､運営管理機関である。運用商品の選定､提示や記録管理を行う同制度における中心的役割を果す機関だ。 企業型年金を実施しようとする企業はまずこの運営管理機関と契約を交わすことにより制度をスタートさせることとなる。

　 運営管理機関は､制度運営上中核となることもあり､従業員個人の自己責任原則が成り立つ為の大前提としてその運営責任は重く､客観性､中立性､公平性の観点からの情報開示及び説明責任において厳しい罰則規定がある。

　 当然のことながら委託をしている事業主においても規約に基づいて加入者への忠実義務を遂行する責務を有する。

　 5月10日時点での運営管理機関への登録は､日本版401Ｋ専用の専業会社はじめ都銀､信託銀､証券会社､投資会社､生損保､地銀､信組､信金など約183社となっている。

（2002.6.17　ビジネスメールUP! 303号より )