第20回

日本版401Ｋ"個人型"の現況

　日本版401Ｋ"企業型"の導入企業の紹介をする前に、もう１つの"個人型"の現況について触れておきたいと思う。
　前述のとおり"個人型"には、(1)自営業者が加入するタイプ、(2)もともと企業年金がなく、かつ日本版401Ｋ"企業型"を導入しない企業に勤めるサラリーマンが加入するタイプ、の2種類に分かれる。いずれも掛金に非課税措置があり、所得控除が認められている（(1)については月68,000円、(2)については月15,000円）。 掛金は、5,000円から1,000円単位で設定可能だ。
　 この"個人型"は、本年1月4日からスタートをしており、受付金融機関が運営管理機関として複数の金融商品を提示する。そしてその中から加入者自らが商品を選択し､運用指図を行うこととなる。仮に30才から30年間毎月1万円の掛金を拠出し、年3％の利回りを得られたとすると、60才時点では600万円程度の積立となるのだが、同時に手数料面のチェックも不可欠だ。
　 資産管理機関となる国民年金基金連合会並びに運営管理機関への手数料支払額は年額約7,000円となっている。
　 運用収益が思うように伸びなかった場合などは、手数料の方が高くつく可能性のあることも踏まえておく必要はあるのだが、長期投資によりそのリスクは軽減されてゆくはずだ。
　 5月末現在での"個人型"加入者数は、1,312人となっており、ゆるやかではあるが増加傾向にある。

※受付金融機関
（1）郵便局　　都心を中心に約700局
（2）銀行　　　三井住友、東京三菱　他地銀
（3）証券　　　大和、野村、日興

（2002.7.5　ビジネスメールUP! 311号より )