第22回

日本版401K具体的導入企業の実例@

 前回まで日本版401K制度の概要、又広く公的年金制度を含めた年金の全体像における位置づけ、それを踏まえての有効活用につき、おおまかな形で基礎的なところに触れてきた。

 今回から数回にわたり、具体的な企業の導入例を10社程に絞り取り上げてみたい。

 ポイントとしては、各企業の導入コンセプト、労役合意状況、退職金の移行割合、投資教育、提示金融商品の種類と内容又社員の選択状況等について記載する。

 まずは、7月より制度導入をする(拠出は8月から)トヨタ自動車(株)について、3回にわたり紹介をしてゆきたい。

<トヨタ自動車(株)>
(1)年金制度見直しの経緯
  @ 厚生年金基金(6000億)の運用環境の低迷
     1996年より評価損が発生
  A 新会計基準の導入(退職給付会計処理)
     2000年4月より、積立不足のオンバランス化により経営インパクトが甚大となってきた
  B 公的年金の縮小(60才〜65才の間が基本的に空洞化)
     競争力維持上、定年延長が困難
         ↓

2000年4月 福利厚生カフェテリアプラン導入
2000年7月 給付設計見直し(予定利率5.5%→4.5%)
2002年4月 厚生年金基金代行部分の返上
2002年7月 日本版401K導入

次回は、その制度設計の概要に触れる。

 

2002.7.10 ビジネスメールUP! 313号より )

 

 
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