第28回

"日本版401K"具体的導入企業の実例　�鞄�立製作所�A

　社会経済状況の変化による人事労務政策対応を前述したわけだが、同様の観点から同社の退職給付制度全体への取組みについて記載する。 　

（1）現状と見直しの方向
　�@ 厚生年金基金60% 現状維持を前提に､制度の見直し資産運用の工夫に取組み､長期安定運営を目指す。
　�A 退職一時金40％
　　　 実力､成果主義を人事処遇制度にのっとり、その反映を強化したい。
　　　　　　　　　　　　　　↓
　 退職一時金の50％を日本版401Kに移行措置、退職給付全体では20％の比重とする。このことを通して新人事制度の具体的メッセージとしたい考えだ。 　

（2）厚生年金基金長期安定運営への取組み
　1992年 　自主運用開始
　　 96年　 資産配分規制（いわゆる5：3：2：2規則）の適用除外認定
　　 97年 　過去勤務債務の加速償却実施
　　 98年 　予定利率5.5％→4.5％変更
　　　　　　　 第１加算部分の保証期間延長
　　 99年 日立投資顧問�叶ﾝ立
　2002年4月 　代行部分の返上

（3）退職一時金の改訂
　�@　ポイント制の導入
　　　 毎期毎期の賞与査定におけるポイントの積上げがベースとなってゆく。
　�A　一時金の支給体系変更
　　　いわゆる長期勤続が有利となる"Ｓ字カーブ"支給から､勤続年数に中立な支給に改めている。

　こうした背景を踏まえて､同社の日本版401Ｋ導入の概要に、次回以降ふれてゆきたい。

（2002.7.31　ビジネスメールUP! 322号より )