第32回

"日本版401Ｋ"具体的導入企業の実例　サンデン�括@

　前回まで退職一時金からの一部移行といった形での導入企業例として､トヨタ自動車�侃�鞄�立製作所を採り上げた。両社共に退職金という大枠に､従来型の企業年金である厚生年金基金､退職一時金、そして新型年金である確定拠出年金（日本版401Ｋ）の3種類が併存する格好だ。 　

　今回より歴史ある、いわば伝統企業でありながら､厚生年金を解散し、100％日本版401Ｋを導入した自動販売機等機器類のメーカーサンデン�梶Aそして大手商社日商岩井�鰍�採り上げる。 　

　 厚生年金基金解散で日本版401Ｋ導入の第1号となったサンデン�鰍ﾍ、新会計基準適用による財務インパクトもさることながら、社員の自主自立を支援するという観点から徹底して社員への投資教育に重点を置いている。

　 従来は､会社に任せておけば、責任もって運用をしてくれ、そして確実に所定の退職金が給付された。しかし、こうしたことが当たり前なのではなく、ただ幸運な出来事であっただけのこと､という時代認識に立っている。同時にそれは退職金問題という1局面のことではなく、個人個人にとって生活者としての多くの課題にかかわる本質的問題というところが前提となっているのだ。それゆえ研修､教育の内容については深くていねいだ。

　 次回はその考え方､内容についてふれる。

（2002.8.28　ビジネスメールUP! 331号より )