第35回

（35）"日本版401Ｋ"具体的導入企業の実例　日商岩井�括@

　サンデン�鰍ﾉ続き確定給付金である厚生年金基金を解散し、401Ｋを導入した大手商社日商岩井�鰍�採り上げる。 　

　同社の退職年金制度における今までの枠組は､厚生年金基金が3分の2、退職一時金が3分の1という構成。 　

　新たな枠組は､厚生年金基金は解散とし、401Ｋへの全面移行。退職一時金については､今まで積立てた過去分を金利上乗せで退職時に支払う。一時金の将来分については、いわゆる前払いとして給与に加算する方式だ。 　

　 そもそも401Ｋを導入するきっかけとなったのは、やはり退職給付会計制度の適用によって利益変動の要素が大きくなり､経営上のインパクトがさけられなくなったからだ。まして、昨今は4半期決算意識を持つ必要のある時代､変動要因を抱え込むことは最大のネックであると捉えている。特に厚生年金基金の代行部分についての穴埋め責任を負うことも大きなきっかけとなった。 　

　 確定給付企業年金法により､この代行部分の返上が認められているものの企業独自の加算部分がある以上､新会計制度に振回されてしまうことを懸念し、全撤廃に踏み切ったわけだ。 　

　 確かに企業年金全体の運用利回りは、2000年度△9.8％、2001年度△4.5％とその運用環境については株価低迷により、大幅な積立て不足が発生。各企業にとり切実な問題となってきている。

（2002.9.4　ビジネスメールUP! 334号より )