第37回

日本版４０１Ｋの導入傾向

　日本版４０１Ｋ導入企業は、８月末現在で１５５社。会社規模では、社員３００人未満の中堅企業が約60％を占める。母数が小さいとしてもこの傾向は今後も続くであろう。

　加入者数でみると約１１万人となっているが､前回まで導入企業の具体例で紹介した巨大企業､トヨタ自動車､日立製作所などの社員数が寄与している。全体的な特徴は３つ。

　まずは、「大手企業の先行導入」が一つ。グループ各社が導入を図ることで、出向､転籍など人事交流を行うに際し､ポータビリティー機能を持ち、キャリア形成が行えることがメリットだ。又､分社化､事業持株会社へ移行後の対応についても適合する。

　二番目は､ソフトウェア開発､システム設計などの情報サービス産業が目につく。年令構成が若く、キャリア志向の強い人材が集まる会社だ。まさに人材の流動性に対応する日本版４０１Ｋの積極活用である。日本オラクル、ファソテック、電通国際情報サービス､アクセス、ユー･ドムなどだ。

　三番目には、ハイネケンジャパン､日本メドラット、シークィスト･バロアジャパンなど、外資系日本法人が目につく。 日本経済新聞社によれば、2002年度までに導入企業は700社近くに拡大するとの見通しを、金融機関への聞き取り調査によって立てている。

　「小さく生んで大きく育てる」という理念のもとにスタートを切った日本版401Ｋ。多様な年金の選択肢として、今後着実な広がりを見せることだろう。

（2002.10.9　ビジネスメールUP! 347号より )