第41回

日本版４０１Ｋへの制度移行と資産移換�C

　2012年3月末までに他年金制度への移行が必要となる適格退職年金からの資産移換について確認する。 　

　前回記載した退職一時金のケースと違い、積立不足という概念を持つ為、移換の方法には給付水準を引下げて、それにより発生した剰余金を移換する方法と適年を廃止してその資産を移換するという二つの方法がある。ただ適年においては、積立不足である「過去勤務債務」がある場合には、資産が移換出来ないので積立不足を解消できるだけの掛金を一括拠出する方法と積立不足を解消できる水準まで給付水準を引下げる方法がある。下記に具体例を示してみる。 ◎給付減額を行って返還された資産で積立不足を埋め、残額を資産移換する。 　

　※「責任準備金」現在持っているべき資産
　※「年金資産」実際持っている資産 　
　※「ＰＳＬ」過去勤務債務（積立不足分） 　

　50％減額することで､全体がそのままでサイズダウンする。年金資産が60→30となったことで30の年金資産が返還されることとなる。 　

　この30を源資にＰＳＬの20の積立不足を解消する。　そして残額である10の資産を移換するのである。 　

　実際には、給付減額を行う場合は､加入者の3分の2以上の同意手続が必要となる為、給付水準を引下げるハードルは高い。

　理想的には積立不足を一括拠出で解消することが望ましい。

（2002.10.30　ビジネスメールUP! 355号より )