第42回

多様化する企業年金の選択肢

　企業年金再編の有力な選択肢として関心度が高く、最も注目されている確定拠出年金。いわゆる日本版401Ｋにつきその制度概要、導入事例、実務の一端にふれてきたわけだが、ここで本年4月1日に施行された企業年金関連法の一つ確定給付企業年金法の中身を確認してみたいと思う。 　

　同法は、現行確定給付型年金である「適格退職年金」「厚生年金基金」制度に関して、「年金受給権の強化、保護を図ること」「厚生年金基金における代行部分返上後の受け皿を作ること」を主目的として制定された。

　この法律を受け、2012年度までに廃止されることが決まった適格退職年金制度実施企業、代行部分の返上を検討する厚生年金基金実施企業では、新しい給確定給付企業年金、確定拠出年金への移行を含め、企業年金再構築にあたり様々な対応策が検討されている。

　その選択肢は下記の様に整理できる。

　企業年金関連4法のもとに、6種類の年金選択肢を有することとなる。
　次回から確定給付企業年金法における各々の制度内容にふれる。

（2002.11.11　ビジネスメールUP! 359号より )