|
第48回
キャッシュバランスプラン②
このプランと従来型企業年金との相違は､給付額の決定に際しては金利による変動を反映させる機能があること。
企業がこのプランを導入すると､まず社員一人一人に仮想の個人口座を設定する。この口座に毎月一定額､もしくは月給の一定割合を積立ててゆく。そしてこの積立金に毎年一定の利息をつけ､最終的に積立金元本とその利息の合計額がその社員の年金原資となる仕組みだ。
利息基準は、労使で決める一定の指標を使って定める。指標として考えられているのは、客観的指標となり得る10年国債の直近1年間の平均応募者利回りであったり、20年国債の直近5年間の平均応募者利回りだ。この指標にどの様な率を用いるかは、法規則第29条に明確に規定されており4つの基準の中から選ぶこととなる。
その一つの基準が長期国債利回りである。具体的に長期金利が下がれば､キャッシュバランスプランにおける利息分は減ることとなるのである。従来型のように固定化された､又実勢ばなれした高い予定利率による積立不足など企業としては財務的な影響を軽減できる効果がある。
社員にとっては、将来給付が明確に確定してはいないものの最低元本は保証され、規約内容によっては利息分が保証される。従って日本版401Ｋと違い運用責任は企業サイドにあるが、資産個別残高は､日本版401Ｋの様に透明性が確保されるのが最大の特徴である。
（2002.12.25 ビジネスメールUP!
377号より
)
|
