平川税務会計事務所 　　栗原初治

第13回
住宅取得資金の贈与を受けた場合の特例

1　贈与税の概要

平成13年度改正の内容
　平成13年度の改正により、平成13年1月1日以後の贈与から、この特例について下記のような改正が行われています。なお、改正前の基本的な適用要件は従来と変わっていません。

　平成13年1月1日から平成15年12月31日までの住宅取得資金の贈 与について、贈与税の基礎控除額が引き上げられたことから、非課税限度 額が300万円（60万円×5年間）から550万円（110万円×5年間）に 引き上げられました。

（1）本人の所有する住宅について一定の増改築等の費用に充てるための 金銭の贈与が適用対　象に追加されました。さらに、その増改築等とと もにする敷地の用に供されることとなる土地等の取得の対価に充て るため金銭を含むこととされています。
（注）「一定の増改築等」とは、その増改築等の工事費用が1,000万円 以上またはその増改築等による床面積の増加が50?以上であるも のをいいます。

（2）住宅取得資金を贈与により取得した日前5年以内に居住していた本人またはその配偶者の所有する住宅のすべてを、その贈与の日の属す る年の翌年12月31日までに売却する場合等において、本人の住宅の取得または新築の対価に充てるための金銭の贈与が適用対象に追加されました。すなわち、買換えまたは建替えについてもこの特例の対象となりました。

　上記（2）において、住宅取得資金の贈与を受けた年に居住していた住 宅を売却し、3,000万円特別控除の特例の適用を受けた場合の所得制限 （贈与を受ける本人の合計所得金額が1,200万円以下）については、3,000 万円特別控除後の金額で判定するように手当てされています。

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（2001.7.16　ビジネスメールUP! 178号より )