第6回

消費税
夫婦仲良く、税金も安く!?

　現在、日本は危機的な不況に襲われつつあるというのに、東京の新聞には、毎日と言っていいほど、マンションの広告が入ってくる。「価格の低下」「低金利」、さらに「住宅ローン控除制度（※）」の３つが主な原因となっているようだ。それはともかくとして、もしあなたが「共働き夫婦」で、マイホーム購入を考えているなら、「夫婦共有」にするのが絶対にお勧め。というのも、共有にするかどうかで、税金に大きな差が出てくるからだ。 　

　 例えば、住宅ローン控除にしても、マイホームを共有にし、夫と妻がそれぞれの名義で銀行から融資を受ければ、夫婦別々に適用を受けることができる。夫一人よりも「夫婦二人」で住宅ローン控除の適用を受けた方が、一世帯当たりの税金が安くなるのはご理解いただけるだろう。 　

　 また、夫婦共有の効果は、将来マイホームを売った時にも表われる。マイホームを売った場合には、その売却代金から「3,000万円」を差し引いた上で税金の計算をしてくれるというオイシイ特例が設けられているが、マイホームを共有としておけば、夫婦それぞれ3,000万円、すなわち合計6,000万円が売却代金から差し引かれる。仮にマイホームの売却代金が6,000万円以下なら―――なんと税金は「０」だ。一方、もし夫単独の名義になっていた場合には、3,000万円（＝６,000万円−3,000万円）に対して税金がかかることになる。この差はあまりにも重いと言える。 　

　 夫婦共有は、節税とともに、きっと夫婦の絆も強くしてくれるに違いない。 ※住宅ローン控除制度 …住宅の購入に伴う借金の一定額を「最長15年間」、所得税から差し引いてくれる制度 （なお、13年度税制改正により13年7月1日からは最長10年間） 。

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（2001.4.6　ビジネスメールUP! 139号より )