企業会計基準委員会（ＡＳＢ）は2月13日、実務対応専門委員会を開催し、退職給付制度間の移行等に関する会計処理の個別論点を検討した。企業会計基準委員会では、１月31日に企業会計基準適用指針第１号である「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」を公表したが、同適用指針に関する質問事項が寄せられていることから、当面の取扱いを実務対応報告としてまとめるもの。2月下旬には公開草案をまとめる予定。委員会では、特に退職給付制度の終了の認識時点について検討が行われた。

　 それによると、退職給付制度の終了の認識時点（損益認識時点）は、施行日（改訂された規程や規約の適用が開始される日）、退職給付制度間の移行等に伴う増額又は減額の測定（過去勤務債務の算定の時点）については、改定日（労使の合意の結果、規程や規約の変更が周知された日）とする方向で検討が行われている。

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退職給付制度の終了の認識時点は施行日とする方向に
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