法務省の法制審議会は３月１日、「会社更生法改正要綱試案」を公表した（下記ＵＲＬ参照）。法務省では、３月31日まで関係各界から意見を募集し、その後秋頃を目途に会社更生法改正案要綱をとりまとめる予定だ。
　 試案では、更正手続開始の決定の日から１年以内に更正計画案を作成して裁判所に提出することなどを義務付けられている。また、更正手続の実務においては、更正計画の遂行を確実に行わなくてはならないため、更正計画が完全に遂行されるか、更正計画に定められた最終の弁済期限の直前に至らなければ、終結決定がされないなど、長期化する傾向にある。このため、新規に銀行口座を開設できないなど、会社を更正する上での支障になっていると指摘されていることから、更正手続を円滑に進めるため、更正計画の３分の２が履行された場合などには再建計画の遂行が確実であると推定する制度が設けられている。

http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI18/pub_minji18.html

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法務省・会社更生法改正要綱試案を公表