塩川財務大臣と経団連の今井会長との懇談会が４月11日に行われた。懇談会では、連結付加税や今後の税制改革について議論。連結付加税については２％のまま、従来通り法案を通すことが両者で確認された。

　 しかし、３月20日に大和総研がまとめた「連結納税制度の導入に伴う企業動向の調査結果」では、平成14年度に連結納税制度を適用する予定と回答した企業は18社。連結付加税や子会社の繰越欠損金が否認されることなどを理由に、現段階では連結納税制度を適用する企業は少ないものと予想されている。実際に導入企業が少なければ、財務省が試算した減収額の8,000億円も大幅に減ることになる。

　 平成14年度から連結納税制度を導入する予定の企業については、平成13年９月末日までに国税庁長官に承認申請の提出をする必要がある。このため、財務省側も９月末の申請状況を見た上で、導入企業が少なければ、連結付加税について見直さざるを得ないとの認識を示している。場合によっては平成15年度税制改正で連結付加税についての議論が再燃することになりそうだ。

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会計士協会・商法改正に伴う「子会社の判定問題」に結論
連結付加税は９月末以降の連結納税申請状況を見た上で見直しへ
成田喜達国税不服審判所長インタビュー