政府税制調査会（会長：石弘光一橋大学教授）の総会が４月26日に開催された。経済財政諮問会議と同様に政府税調においても６月に税に関する論点整理をまとめる予定であるため、基礎問題小委員会での個人所得税関係、法人税関係、相続・贈与税の議論をもとに検討が行われた。

　 個人所得税関係では、配偶者控除及び配偶者特別控除、扶養控除、給与所得税控除などが論点に挙がっている。給与所得税控除に関しては、サラリーマンに実額控除を認めることも選択の余地があるとしている。

　 法人税関係では、試験研究税制や投資減税、税率の引き下げ、外形標準課税などが論点として挙がった。外形標準課税は総務省から提案されている案については検討の余地があるものの、適用については実施すべきとの意見が多かった。また、試験研究税制や投資減税については、実施すべきという意見と実施すべきではとの意見に分かれている。

　 相続・贈与税については、一生にわたって贈与を累積し、相続と合わせて課税するという"一生累積課税"は基本的に合意ができている方向で細部について検討されている。

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/a26kai.htm

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中小企業の会計基準を別途作成すべきかが最大の問題