中小企業庁はこのほど、第３回目となる「中小企業の会計に関する研究会」（座長：小川英次中京大学学長）を開催した。今回は日本税理士連合会、日本公認会計士協会などから中小企業会計のあり方に関するプレゼンテーションが行われている。

　 日本税理士連合会からは、「中小会社においては、計算書類を公開することに決して積極的ではないことを考慮すれば、適用される会計基準も極力シンプルなもにすべきである。」とした上で、�@中小会社の会計基準は商法において規定すべきである、�A会計基準における計算書類は税務計算を基礎に作成するものであるべきである、�B中小会社の計算書類は第三者による検証で保証される、�C第三者による検証のコストは廉価であるべき―などとしている。

　 また、日本公認会計士協会からは、「中小会社においても、安易な会計基準でよいということはなく、現行の会計基準の中で議論すべきである。ダブルスタンダードとすることは、実務的な混乱を招くため採用すべきではない。」とし、企業の属性などに応じて適正と思われる会計基準を選択して適用する簡便法の利用を説明している。

　 会合では、中小企業に合った会計基準を別途作成すべきとの意見と二つの会計基準は作成すべきではないとの意見に大きく分かれ、結論は先送りにされている。中小企業の会計を検討する上で、最大の問題として浮上することになった。

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中小企業の会計基準を別途作成すべきかが最大の問題