外貨建転換社債型新株予約権付社債の期末換算はＣＲそれともＨＲ？
企業会計基準委員会で議論が開始される

　３月２５日に開催された企業会計基準委員会（ＡＳＢ）の金融商品専門委員会では、新たなテーマである「外貨建転換社債型新株予約権付社債の換算」につき議論が交わされた。

商法改正を受けて検討が必要に
　以前は外貨建自社発行の転換社債は転換前はＨＲ（ヒストリカル・レート）で換算していた（転換請求の可能性がないと認められるものを除く）。平成１３年商法改正で転換社債の条文が削除されたものの、転換社債型新株予約権付社債は今後も発行される。しかし、外貨建転換社債型新株予約権付社債の決算時の換算方法（発行体側）についてのルールは未整備であった。そこで、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針（会計制度委員会報告第４号）のメンテナンスが日本公認会計士協会で行われるとともに、単なるメンテナンスにとどまらない個所につきＡＳＢでの議論が必要となった。ＡＳＢで議論されるのは代用払込の請求があったとみなす新株予約権付社債（商法第３４１条ノ３第１項第８号）を外貨建で発行した場合の発行体側の期末換算について。今後、ＨＲ換算とＣＲ（カレント・レート）換算のどちらが適切かにつき議論が進められることとなる。

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（週刊「T＆A master」014号(2003.4.7)「最重要ニュース」より転載）

（分類：会計　2003.6.13　ビジネスメールUP! 440号より )