「後発事象に関する監査上の取扱い」がリニューアル
会計士協会・監査委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」を公表

　日本公認会計士協会は3月25日、監査委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」を公表した。

修正後発事象と開示後発事象
　本報告は、後発事象に係る開示内容の多様化と開示の適時性に伴い、�@実務上の問題点の整理、�A連結監査上の取扱いの追加、�B事例分析による開示例の見直し、�C後発事象に関する監査手続の明示、について検討した結果をまとめたもの。
　本報告によると、従来、後発事象を第一の事象と第二の事象とにわけていたが、新たに第一の事象を｢修正後発事象｣と、また、第二の事象を｢開示後発事象｣と呼ぶこととしている。
　そして、修正後発事象については、連結子会社等の決算日が連結決算日と同じ場合や異なる場合の処理等があらたに場合わけの上説明されている。また、重要な経営改善策又は計画の決定（デット・エクイティ・スワップを含む）が開示後発事象に含まれる旨例示されるとともに、連結財務諸表固有の後発事象も例示されている。
　本報告は、平成15年3月1日以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る監査並びに平成15年9月1日以後終了する中間会計期間に係る中間監査から適用される。

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（週刊「T＆A master」014号(2003.4.7)「最重要ニュース」より転載）

（分類：会計　2003.6.13　ビジネスメールUP! 440号より )