国税庁・平成16年分の路線価等を公表
12年連続の下落、下落率は縮小傾向

　国税庁は8月2日、平成16年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率をホームページで公表した（下記リンク参照）。国税庁ホームページでは、同時に、路線価及び評価倍率を記載した路線価図等も公表している（下記リンク参照）。

　これらによると、平成16年分の全国標準宅地の評価基準額の平均額は、1�u当たり115千円となり、12年連続の下落となっている。東京圏、大阪圏及び名古屋圏では下落率が縮小し、地方圏では下落率が拡大している模様。ただし、去年よりも8多い21都道府県で下落率が縮小し、地価の下落率は縮小傾向となっている。

　また、都道府県庁所在都市の最高路線価も復調の兆しが見られる。東京（銀座）で4年連続の上昇となっているほか、福岡、名古屋でも最高路線価が上昇し、札幌、大阪、京都でも横ばいとなった。都道府県庁所在都市の最高路線価は、47都市中31都市で、前年分に対し、下落率が縮小している。一方で、20％以上の下落率を示す都市が2増加して5都市（秋田、甲府、松江、徳島、水戸）となっており、地方圏と都市圏の格差が拡大していることが伺える。

「平成16年分の路線価等について」
http://www.nta.go.jp/category/press/press/2692/01.htm
「財産評価基準書 平成16年分」
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/MAIN_H16/index.htm

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（週刊「T＆A master 速報ＮｅｗｓＷａｖｅより転載）

（分類：税務　2004.8.2　ビジネスメールUP! 600号より )