企業結合の注記におけるプロフォーマ情報

　企業結合に係る会計基準四2（1）�Jによると、パーチェス法を適用した場合、「当該企業結合が当期中に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額」の注記が必要となります（当該影響額に重要性が乏しい場合は、注記の省略が認められています）。これが、いわゆる企業結合に係るプロフォーマ情報と呼ばれるものです。

　例えば、3月決算のA社が9月末にB社の株式を取得して子会社化したとき、A社の連結P/LにはB社の10月以降の業績が取り込まれることとなります。その業績と、B社を4月1日に取得したと仮定したときにA社連結P/Lに取り込まれるB社業績の差額が｢影響の概算額｣に相当します。この情報は取得企業の企業業績の時系列比較（業績トレンドの把握）に不可欠といえます。なぜなら、A社個別P/Lの売上高が前期、当期、翌期ともに100として、B社（3月決算とする）個別P/Lの売上高が前期50、当期の上期30下期15（計45）、翌期30とします。このときに、A社とB社の単純合算では、150→145→130と業績トレンドは下落傾向にあるにもかかわらず、A社の連結P/Lの売上高は100→115→130と増加傾向を示すこととなります（親子間の売上はゼロと仮定）。そこで、プロフォーマ情報が必要となるわけです。

　なお、企業結合に係るプロフォーマ情報は米国では監査対象外です。わが国の監査基準の見直しの動向が気になるところです。

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プロフォーマ情報・指針は示すも重要性判断基準は示さず　2004-11-01 会計士協会・企業結合会計基準公開草案に対する意見を公表　 2003-09-06

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（週刊「T＆A master」089号(2004.11.1「ことばのコンビニ」より転載）

（分類：会計　2004.12.8　ビジネスメールUP! 649号より )