財務会計の概念フレームワークを正式に基準化へ
４月に専門委員会を立ち上げ、来年3月頃を目処に公表へ

　企業会計基準委員会（ASB）は平成16年7月に同委員会の基本概念ワーキング・グループが公表した討議資料「財務会計の概念フレームワーク」を基準化する方針を明らかにした。4月には専門委員会を立ち上げ、夏頃には公開草案を公表する。来年3月頃を目処に正式決定する予定。国際会計基準等のコンバージェンスや新たな会計基準等の開発など、会計基準等を効率的に開発していく上で、明文化された指針の必要性が高まってきていると判断した。基準化については、従来、同委員会が開発している会計基準、適用指針、実務対応報告とは異なるカテゴリーとなる模様だ。

基本概念WGの公表物としての位置付け
　企業会計基準委員会の基本概念ワーキング・グループが平成16年7月にまとめた討議資料「財務会計の概念フレームワーク」は、「財務報告の目的」、「会計情報の質的特性」、「財務諸表の構成要素」、「財務諸表における認識と測定」の4つの文書から構成された財務会計における諸概念を整理するもの。なかでも「財務諸表の構成要素」は、資産負債アプローチによる包括利益概念をわが国で初めて公式に定義付けると同時に、財務諸表報告目的に有用な純利益概念に積極的な位置付けを行っている点で独自性を持たせたものとなっている。ただ、本フレームワークは同委員会が討議して決定したものではなく、あくまでも基本概念ワーキング・グループの公表物という位置付けとなっている。
　しかし、国際会計基準などとのコンバージェンスや新しい会計基準等の見直しなど、会計基準等を効率的に開発していく上で、明文化された指針の必要性が高まってきていることを考慮し、企業会計基準委員会では、討議資料「財務会計の概念フレームワーク」を踏まえ、早急に同委員会の正式手続を経て基準化することを決めた。

会計基準とは異なるカテゴリー
　概念フレームワークの開発に当たっては、�@現行会計基準の考え方をできるだけ体系的に説明するものであるとともに、今後、会計基準開発を行っていく上で、明確な指針を与えるものであること、�A概念フレームワークを巡る国際的な議論の動向にも注意を払うこと、�B内容と品質を保ちつつも、できるだけ平易な表現に努め、広く市場関係者の理解を得られるものとすること、�C概念フレームワークの開発も会計基準開発の一環として行うものであり、他の会計基準開発と同様の開発手続によることになるが、内容の特性に鑑み、基準の形式としては、従来の3つの基準形式（会計基準、適用指針、実務対応報告）とは異なる新たなカテゴリーとすることに留意して検討するとしている。

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（週刊「T＆Amaster」153号(2006.3.6「最重要ニュース」より転載）

（分類：会計・会社法　2006.3.22　ビジネスメールUP! 825号より )