特定同族会社（2006.6.16)

特定同族会社

　平成18年度税制改正においては、留保金課税の対象となる同族会社の範囲が狭められている。「特定同族会社」と新たに定義されたもので、まず、「1株主グループによって発行済株式の50％超を保有されている会社」を「被支配会社」とした上で、この被支配会社の判定基礎株主の中に被支配会社でない法人がいた場合にその法人を判定から外した場合でも、なお、被支配会社である会社が「特定同族会社」とされている。同族色のより強い会社ということである。

　 T&Amaster ニュース関連情報（注：閲覧には読者IDとパスワードが必要になります）⇒ＩＤ・パスの取得方法
　キーワード　｢同族会社」+「平成18年度税制改正」⇒8件

大手銀行など、利益連動給与の損金算入規定使えないケースが多数　2006-05-01
業務主宰役員給与の損金不算入額は、法人の支給給与額をベースに計算　2006-03-20
平成18年度税制改正法案、衆院可決で参院へ送付　2006-03-13
役員賞与の損金算入には「税務署への届出」が要件に　2006-02-06
給与所得控除相当分の損金不算入、「主宰する役員」は給与の額で特定　2006-01-23
１人当たり5,000円以下の飲食費は損金算入可能へ　2005-12-19
全法連が「同族会社の留保金課税の廃止」などを要望　2005-09-26
役員賞与の費用計上に伴い税務上も損金算入を求める　2005-07-11

（週刊「T＆A master」162号(2006.5.15「今週の専門用語」より転載）

（分類：税制改正　2006.6.16　ビジネスメールUP! 859号より )

過去のニュース、コラムを検索できます