基本通達（2006.7.10)

基本通達

　税務上の通達とは、国税庁長官から各国税局長・職員への内部的命令と位置付けられている。その中でも、税法の解釈に関するものを「法令解釈通達」と呼んでおり、更に①基本通達、②個別通達、③措置法通達、に区分されている。基本通達は主要な税法の内容・項目毎に整理するスタイルを採っており、所得税法基本通達、法人税基本通達、連結納税基本通達、財産評価基本通達、税理士法基本通達、など、タイトルに“基本通達”を持つ法令解釈通達は13におよぶ。

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分類	タイトル	登録日
コラム	まるわかり一週間	2006-07-03
資料	酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)	2006-06-29
資料	法定資料の合計表の様式の一部改正について（法令解釈通達）	2006-06-28
資料	「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）	2006-06-27
資料	ＦＲＯＭ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ	2006-06-26
資料	磁気テープの規格等の一部改正について（法定資料関係）（法令解釈通達）	2006-06-26
（以上、最新順）

（週刊「T＆A master」166号(2006.6.12「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2006.7.10　ビジネスメールUP! 869号より )

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