事前確定届出給与

 

 年俸制の普及に伴い、年俸を例えば16分割して、毎月16分の1ずつを支払うとともに、ボーナス時期に16分の2ずつを上乗せするような給与の支給形態が増えている。18年度法人税法改正では、このように所定の時期に上乗せして支払われる役員給与を「事前確定届出給与」とし、税務署への届出を要件に損金算入を認めることにした。この届出は「給与に関する職務執行開始日」と「事業年度開始から3月を経過する日」とのいずれか早い日までに提出しなければならない。


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登録日
税務 監査法人が役員給与税制の改正で定期同額給与の改定時期を変更 2006-07-17
コラム ドイツvsブラジルの父娘対決 2006-07-03
税務 支給金額の決定は17年6月以前である必要 2006-06-26
税務 国税庁、役員給与に関するQ&Aを公表 2006-06-26
コラム 事前確定届出給与 2006-06-26
税務 国税庁、事前確定届出給与に関する届出書を公表 2006-06-19
(以上、最新順)  

週刊「T&A master」168号(2006.6.26「今週の専門用語」より転載)

(分類:税制改正 2006.7.21 ビジネスメールUP! 873号より )

 

 
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